燃料高騰の影響を受ける市内運送事業者の事業継続を、車両1台ごとの定額支援で後押しします。
原油価格の高騰や燃料調達の影響を受けている鳴門市内の運送事業者に対し、事業継続のための支援金を給付します。対象は、市内に本社または営業所を有し、一般貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業、タクシー事業、自動車運転代行業、福祉輸送限定事業のいずれかを営む事業者です。
燃料費の上昇により車両運行の負担が大きくなっている市内の運送事業者で、保有車両ごとに定額の支援を受けて事業を続けたい事業者向けです。一般貨物運送、軽貨物運送、タクシー、自動車運転代行、介護タクシーなど、対象事業に使用している車両がある場合に検討しやすい制度です。
鳴門市内に本社または営業所等を有し、申請日時点で対象となる運送関連事業を営んでいる事業者が対象です。申請日以降も事業を継続する意思が必要です。
対象となる事業は、一般貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業、タクシー事業又は自動車運転代行業、福祉輸送限定事業です。対象車両は、申請日時点で事業者が保有し、現に対象事業に使用している車両に限られます。
暴力団員に該当する者がいる場合、政治的活動又は宗教的活動を行う場合、支援金の趣旨に照らして適当でないと市長が認める場合は対象外です。
燃料高騰などの影響を受ける運送事業者の事業継続に向けて、対象車両1台ごとに支援金を受ける取組が対象です。
対象車両ごとの給付であり、車両1台単位で定額が支給されます。申請日時点で保有し、現に対象事業の用に供している車両が対象です。
申請時には、申請書兼請求書、対象車両一覧表、事業に必要な許可等を受けていることを証する書類の写し、対象車両の自動車検査証記録事項の写し又はこれに代わる書類などを提出します。申請内容に疑義が生じた場合は現地調査等への協力が必要です。
申請後に給付要件を満たしていないことや不正受給が判明した場合は、支援金の返還等の対象となります。偽りその他不正の手段により受給した場合は、給付決定の取消しや返還命令の対象となります。
2026年07月03日 〜 2026年12月28日
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