自治会や町内会などが公園や道路に防犯カメラを設置する際の機器購入・工事費を補助します。最大60万円、補助率は対象経費の3/4以内です。
自治会、町内会、防犯団体等が公園や道路など不特定多数が通行する公共の場所に新たに防犯カメラを設置する費用を補助します。補助対象は防犯カメラ本体の購入費や設置工事費、専用ポールやケーブルの設置、設置を示す看板等の費用および設置に必要なその他の費用です。
自治会、町内会、防犯団体等の地域団体が対象です。対象となるのは公園や道路など不特定多数が通過する公共の場所に設置する防犯カメラで、駐車場やマンション敷地内、ごみ箱のみを撮影するカメラは対象外です。
2025年08月01日 〜
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自治会等の防犯カメラ設置費用を最大60万円(補助率3/4)まで補助
地域の公園や道路など公共の場所に防犯カメラを設置する際、対象となる団体や工事範囲、自己負担額の考え方を整理できます。
補助上限
600,000円
制度全体の上限額です。
補助率
3/4
対象経費に対する補助の割合です。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
地域の防犯力向上のため、防犯カメラやセンサー付きライト等の設置費用を助成します。
福岡市内の自治会・自治協議会等が街頭防犯カメラの設置に要する費用の一部(最大75%、上限100万円)を補助します
町会・自治会や商店会等が行う自主防犯活動を補完する防犯カメラの設置費および維持管理費の一部を補助します。
既存の共同住宅を子どもの安全確保や居住者交流の場整備で改修する事業に対し、工事費の1/3を補助します。
三鷹市内の住宅・店舗・事業所の防犯対策費用を実支出の1/2(上限3万5,000円)で補助します
住宅や共同住宅の防犯対策として、防犯カメラの購入・設置費用を補助して侵入犯罪の抑止を図ります。