根室市社宅建設等支援制度について

概要

中小企業者等が社宅を一棟単位で取得する際に、その取得費用の一部を補助し、人材確保に係る住環境の整備を支援する制度です。補助率は原則として取得費の10％以内、ただし新築で市内業者に発注した場合は15％以内で、補助金額の上限は1,000万円です。

こんな事業者におすすめ

• 市内に事務所または事業所を有し、従業員のための社宅を新たに取得して長期的に賃貸提供したい事業者

対象者・要件

• 市内に事務所又は事業所を有する中小企業者等であること。ただし市内に事業所を新設する場合は大企業者も対象となる。
• 取得した社宅を補助金交付日から起算して5年以上社宅として供すること。
• 社宅に入居する従業員が代表者の3親等以内の親族でないこと。
• 市税等を滞納していないこと、暴力団関係者でないこと。

対象となる取り組み

• 事業者が社宅等を一棟単位で新築または中古住宅を取得すること（賃貸での取得は対象外）。

補助内容

• 対象経費: 社宅等の取得に要した経費と固定資産評価額のいずれか低い方の額
• 補助率: 原則として取得費の10/100以内、新築で市内業者発注の場合は取得費の15/100以内
• 上限額: 1,000万円

対象経費の詳細

• 社宅の取得に要した費用（取得費）および固定資産評価額のうち低い方が補助対象となる。

主な要件・注意点

• 申請は社宅取得後、最初に固定資産税が賦課される年の5月1日〜12月31日の間に行うこと。
• 賃貸での取得は対象外であること。
• 補助金額は千円未満切り捨てで算出されること。
• 補助対象となる入居者が代表者の近親者でないことなど、要件を満たす必要があること。

申請期間

社宅取得後、最初に固定資産税が賦課される年の5月1日 〜 12月31日