住居確保給付金（転居費用補助）

概要

世帯員の死亡、離職、休業などで世帯収入が大きく減少し、経済的に困窮している方が、家計の改善のために転居する場合に、引越しに必要な費用の一部を支給する制度です。

こんな事業者におすすめ

事業者向けの制度ではありません。世帯収入の急減で住まいの見直しが必要になり、転居費用の負担を軽くしたい方が利用する制度です。

対象者・要件

世帯員の死亡、離職、休業などにより世帯収入が大きく減少し、経済的に困窮している方が対象です。世帯収入が大きく減少してから2年以内であること、申請時に世帯の生計を主として維持していること、収入と金融資産が一定額以下であること、類似する転居支援の給付を受けていないこと、申請者および同一世帯の方が暴力団員でないことも要件です。

対象となる取り組み

家計改善のための転居に伴う引越しです。自立相談支援機関での家計相談支援を受けたうえで、転居が必要と認められる場合に利用します。

補助内容

• 対象経費: 引越業者等へ支払う家財の運搬費用、礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料、ハウスクリーニングなどの原状回復費用、鍵交換費用
• 上限額: 転居先の市区町村における住宅扶助基準額の3倍

対象経費の詳細

敷金や契約時に支払う家賃は対象になりません。転居費用のうち、家財の運搬、入居時の礼金や仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料、原状回復費用、鍵交換費用が支給対象です。

主な要件・注意点

転居費用補助を利用するためには、事前に自立相談支援機関で家計に関する相談支援を受ける必要があります。支給額は実際に必要となる費用の額を基準とし、転居先によって支給上限額が異なります。住宅の初期費用は原則として貸主または貸主から委託を受けた事業者へ直接支払われ、引越費用や原状回復費用などは状況に応じて事業者等へ直接支払う方法か、申請者本人の口座へ支給する方法で支給されます。