概要
新規就業者のスキル向上と研修環境整備に取り組む雇用主に対して、研修実施や新規就業者の賃金の一部を補助します。農地所有適格法人等が対象で、農業就業支援と6次産業就業支援の区分が設けられています。
こんな事業者におすすめ
- 農地所有適格法人等で新規就業者を雇用し、年間を通じた栽培管理技術等の研修を行う事業者
- 6次産業化に取り組み、新規就業者に加工・販売なども含む研修を行う事業者
対象者・要件
- 補助事業者は新潟市に事業所及び経営の拠点を有すること
- 新規就業者は原則として当該年度の4月1日時点で18歳以上65歳未満（就業2年目は例外あり）で、補助事業者の親族等でないことなどの要件を満たすこと
- 新規就業者と期間の定めのない雇用契約を締結し、労働保険に加入させること
- 年1回以上、指定の座学講座へ新規就業者を参加させること（参加は有給扱い）
補助内容
- 対象経費: 新規就業者の給料等（補助対象となる賃金）
- 補助率: 農業就業支援は90%、6次産業就業支援は80%（令和7年度の要望調査に基づき減額）
- 上限額: 8万円（月額）
申請期間
随時
