新潟県：ビジネス変革応援事業補助金（生産性向上枠）/第2回公募

概要

米国関税措置の影響やエネルギー・原材料価格高騰を踏まえ、県内中小企業が事業の変化に対応するために行う省人化・省力化の取組を支援する補助金です。生産・提供プロセスで人に依存する業務を機械やシステムで代替する取組などが対象で、機械装置等費、開発費、広報費、外注費に使えます。

こんな事業者におすすめ

人手に頼っている作業を機械やシステムで置き換えたい県内中小企業や、業務の流れを見直して省力化を進めたい事業者に向いています。商工会または商工会議所の相談・助言を受けながら、設備導入や改良、周辺工事を含めて取り組みたい場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

新潟県内の中小企業で、パートナーシップ構築宣言に登録している事業者が対象です。エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化を受け、令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年／令和元年から令和3年の同月と比べて5％以上減少している必要があります。生産性向上枠の付加価値額については10％以上の減少が要件です。

対象となる取り組み

製品やサービスの生産・提供プロセスにおいて、人による作業に依存する業務を機械やシステムで代替し、省人化・省力化を図る取組が対象です。商工会または商工会議所の相談・助言を受けながら進める事業であることが求められます。

補助内容

• 対象経費: 機械装置等費、開発費、広報費、外注費
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

機械装置等費には、機械、装置、什器、備品の購入・据付などが含まれます。特定業務用ソフトウェアやアプリ導入、タブレット購入が対象になり得ますが、単なる更新、既存ソフトの増台や追加ライセンス、レンタル・リース導入は対象外です。中古品は単価50万円未満、2社以上の見積、オークション不可などの条件があります。 開発費は、省人化・省力化に向けた機械設備やシステムの設計、デザイン、製造、改良に必要な原材料・資材、リース料、外注費などが対象です。試作品開発用の原材料や業務システム開発の外注が含まれ、販売用製品の生産・調達費は対象外です。 広報費は、パンフレット、ポスター、チラシ、ホームページ作成、広告出稿、ECサイト出店料、看板作成・設置、販促品などが対象ですが、補助対象経費合計の50％未満が上限です。会社紹介や通常営業のPRは対象外で、ECサイト作成費は上限なしとされています。 外注費は、店舗改装、機械導入に伴う工事、ガス・水道・電気工事、車の内装・改造工事など、他の費目に該当しない請負費が対象です。自ら実行困難な業務に限られ、不動産の取得に当たる工事や、既存事業と切り分けできない工事は対象外です。

主な要件・注意点

申請する事業と同一の目的の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金とは併用できません。同一事業者からの申請は1件のみで、他の枠との同時申請はできません。申請はメール到着順で受け付けられ、予算額に達した場合は受付が締め切られます。 原則として交付決定日以降に着手しますが、やむを得ない場合は事前着手届の提出により届出日以降の支出が対象になり得ます。事前着手届がない交付決定前の発注、契約、支出は対象外です。申請後は事務局へのメール送信が必要で、事業完了後は30日以内または令和9年1月11日のいずれか早い日までに実績報告を行います。

申請期間

2026年09月28日 〜 2026年10月29日