地域活動補助　新潟市

概要

新潟市では、地域課題の解決を図る自主的・主体的なまちづくり活動に対して補助金を交付します。対象は自治会・町内会や地域コミュニティ協議会、NPOや老人クラブ、PTA等の非営利団体で、継続的な活動や広報紙発行、年度内に複数回実施される地域課題解決のための事業等が対象になります。対象経費には講師謝礼、消耗品、印刷費、賃借料、保険料、旅費等が含まれます。交付決定日以降の経費が補助対象です。

こんな事業者におすすめ

• 自治会・町内会や地域コミュニティ協議会が主体となり、地域福祉や防災、環境美化、教育などの課題解決を目的とした継続的な事業を実施する団体

対象者・要件

• 地域コミュニティ協議会、自治会・町内会、その他の非営利団体（老人クラブ、PTA、NPO等）が対象です。

対象となる取り組み

• 地域課題の解決を図る年度内に複数日実施される継続的な活動事業（重点分野：地域福祉、教育、防災・防犯、環境美化、地域計画策定、人口減少対策）
• 地域コミュニティ協議会が発行する広報紙事業
• 年度内に1日程度実施されるイベント等やその関連事業（重点分野に該当しないものはC型事業として対象）

補助内容

• 対象経費: 講師等謝礼、参加賞・景品、旅費、消耗品、印刷製本費、通信費、保険料、賃借料、食糧費等（交付決定日以降の経費が対象）
• 補助率: A型事業：対象経費の10分の10、B型事業：対象経費の4分の3、C型事業：対象経費の2分の1
• 上限額: 1事業あたり60万円（複数小学校区で構成する協議会等の合同実施の場合の上限。通常は自治会等で20万円、その他団体で10万円）

対象経費の詳細

• 報償費：講師等謝礼（1回・1人5万円以内）、参加賞・景品（1人500円以内）
• 旅費：事業従事者の必要最小限の移動費
• 消耗品費：1品3万円（税込）未満の物品
• 印刷製本費：チラシ・パンフレット等の印刷費
• 通信費：郵便料金等
• 保険料：イベント保険やボランティア保険掛金
• 賃借料：会場使用料や機器借上費
• 食糧費：1事業あたり2万円まで

主な要件・注意点

• 既に市や他の公共団体等から財政的支援を受けている事業や申請中の事業、営利目的や特定の個人・団体の利益を目的とする事業は対象外です。
• 交付決定を受ける前の着手は対象外であり、交付決定後の経費が補助対象となります。
• 補助は予算が尽き次第受付終了となります。
• 申請後に申請内容の変更は原則認められません。虚偽の申請があった場合は交付を取り消すことがあります。

申請期間

通年（4月1日以降、先着順で随時受付。事業実施の2週間前までに申請書類を提出）