概要
地域コミュニティ協議会、自治会・町内会、NPO等の非営利団体が行う、地域課題の解決を目的とした継続的な活動や広報事業、イベント等に対して経費を補助します。重点分野は地域福祉、教育、防災・防犯、環境美化、地域計画策定、人口減少対策などです。
こんな事業者におすすめ
- 地域の課題解決や福祉・防災・環境美化に取り組む自治会・町内会や地域コミュニティ協議会
- NPO、老人クラブ、PTAなどの非営利団体で、年度内に継続的な事業や広報活動、イベントを実施する団体
対象者・要件
- 対象団体：地域コミュニティ協議会、自治会・町内会、その他の非営利団体（老人クラブ、PTA、NPO等）
- 対象事業：公益性があり地域課題の解決を図る継続的な事業（A型）、地域コミュニティ協議会が発行する広報紙事業（B型）、重点分野に該当しないものや年度内に1日程度実施されるイベント等および関連事業（C型）
- 対象とならない事業：市や他の公共団体から財政的支援を受けている事業、趣味的活動、特定個人の利益を目的とする事業、宗教・政治活動を目的とする事業、団体の常時の事務所維持費や構成員への人件費など
補助内容
- 対象経費: 報償費（講師謝礼等）、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信費、保険料、賃借料、食糧費等
- 補助率: A型事業：10分の10、B型事業：4分の3、C型事業：2分の1
- 上限額: 地域コミュニティ協議会・自治会等：1事業あたり20万円（条件により40万円または60万円となる場合あり）、その他団体：1事業あたり10万円
申請期間
4月1日以降、先着順で随時受付（遅くとも事業実施の2週間前までに申請。予算がなくなり次第終了）
