病院経営改善に係る「伴走型コンサルティング活用支援事業補助金」のご案内

概要

救急医療などで重要な役割を果たし、早期の経営改善が必要な病院を対象に、現状分析から対応策の検討、実行までを一貫して支援する伴走型コンサルティングの活用費用を補助します。物価高騰などで厳しい経営環境にある病院の経営改善と組織文化の変革、経営力の強化を後押しする制度です。

こんな事業者におすすめ

救急医療や分娩、全身麻酔手術などで地域医療を担いながら、直近の決算で赤字が続いている、または職員の給与・賞与削減を行うなど、早急な経営改善が必要な病院に向いています。院長または理事長を責任者とする経営改革チームを設置し、外部の専門家と現場で一緒に改善を進めたい病院が対象です。

対象者・要件

公立を除く病院が対象です。さらに、次のいずれかに該当する必要があります。

• 令和6年の救急車受入件数が2,000件以上、または所在する二次医療圏内全体の救急車受入件数に占める割合が一定以上であること
• 令和6年度の全身麻酔手術件数が2,000件以上であること
• 令和6年度の分娩取扱数が667件以上であること

加えて、次のいずれかにも該当する必要があります。

• 令和5年度と令和6年度の2期連続で純損失を計上していること
• 直近の決算年度において、職員の給与または賞与削減を実施していること

対象となる取り組み

病院経営の改善に向けて、現状分析、対応策の検討、実行までを伴走支援するコンサルティングの活用が対象です。事業実施中は、委託先の職員が少なくとも概ね週1回以上に相当する日数、現地で経営改革チームとともに活動する必要があります。

補助内容

• 対象経費: 伴走型コンサルティング業務に係る委託費、外部専門家の旅費・宿泊費、分析に係るシステム利用料等
• 補助率: 5分の4
• 上限額: 4,000万円

主な要件・注意点

院長または理事長を責任者とする経営改革チームの設置が必要です。事業の進捗については中間報告を行い、成果報告会で取組状況を報告します。事業完了後は、翌年度の2月1日から2月28日までの間に経営改善の取組状況を報告する必要があります。県が実施する経営改善セミナーへの参加も求められます。交付決定は、提出された事前審査申請書に基づくヒアリング審査で採択事業を決定します。募集期間中でも、予算額に達した場合は受付を締め切ります。

申請期間

2026年08月07日 〜 2026年12月25日