男性の育児休業取得と職場の制度整備を後押しする奨励金です。
新潟市内の中小企業等で働く男性が、養育する3歳未満の子について連続する1か月以上の育児休業を取得し、復職した場合に支給される奨励金です。男性労働者の育児参画を進めるとともに、事業主による育児休業制度の整備や周知、職場内での共有を促すことを目的としています。
新潟市内で育児休業制度を整え、男性社員の育休取得を後押ししたい中小企業等に向いています。育休取得後の復職支援や、社内での制度周知・体験記の共有まで含めて取り組む事業者が対象です。
養育する3歳未満の子について、男性労働者が連続する1か月以上の育児休業を取得し、復職後1か月以上勤務する取組が対象です。あわせて、育児休業に関する体験記の作成、職場での制度周知と共有、事業主側の一般事業主行動計画の策定・届出・公表・周知、企業間ネットワークへの参加登録が求められます。
一子につき1回限りの支給で、多胎児は1子として扱われます。事業主の20万円は初回利用の企業のみが対象です。 事業主は、就業規則又は労働協約等で育児休業制度を設けていること、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定して都道府県労働局長へ届け出ていること、企業間ネットワークに参加登録していることが必要です。労働者・事業主ともに、市税の未納がないこと、啓発活動に協力すること、暴力団等に該当しないことが求められます。 事業主と労働者の両方について、申請日前1年以内に育児休業制度の周知と体験記の共有を行っていることが必要です。事業主申請は、労働者奨励金の申請と同日または先に行う必要があります。申請期限前でも、予算額に達した場合は受付を終了します。
2026年03月01日 〜 2027年03月31日
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| 申請様式 | |
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