県内の医療機関・社会福祉施設の設備補修等を支援し、安定したサービス提供と事業継続を後押しします。
光熱水費等の高騰の影響を受ける新潟県内の医療機関・社会福祉施設に対し、設備補修等に要する経費を支援する補助金です。安定的な医療福祉サービスの提供と事業継続の確保を目的としています。
県内で病院や有床診療所、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、障害者支援施設、児童福祉施設、救護施設などを運営し、光熱費等の高騰で設備修繕や維持管理の負担が重くなっている事業者に向いています。令和8年7月1日時点で施設を開設・設置・管理しており、今後も事業を継続する意思がある場合に対象になります。
令和8年7月1日において、新潟県内で対象施設を開設、設置または管理している者が対象です。対象となるのは、病院・有床診療所、高齢者施設、障害者施設、児童福祉施設、救護施設です。
医療機関や社会福祉施設における安定的な医療福祉サービスの提供や事業継続に必要な設備補修等が対象です。
対象経費は、令和8年4月1日から令和8年9月30日までに支出した経費で、消費税及び地方消費税相当額は除かれます。設備の修繕に伴う機器据付費や修繕料、設計監理料などの工事事務費も含まれます。
国、県、市町村が交付する他の補助金等の対象となった経費は対象外です。
補助額は、補助対象経費に1/2を乗じた額と、施設区分ごとの補助基準額を比較して、いずれか小さい額になります。病院・有床診療所の病床数は、令和8年7月1日時点で休棟・休床している病床を除きます。高齢者施設の負担限度額認定者数は、令和8年7月1日時点で居住費または滞在費について特定入所者介護サービス費を受給している利用者の数を基にします。
補助事業に関する帳簿及び証拠書類は、完了年度の終了後5年間保存が必要です。取得財産の目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄などには制限があり、処分する場合は承認申請が必要です。本補助金と他の国、県、市町村の助成制度との併用はできません。
2026年09月09日 〜 2026年10月30日
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新潟県内の医療・社会福祉施設の光熱費高騰による負担を、設備補修等の経費で支援し事業継続を図る支援事業です。
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