新潟県介護基盤整備事業費補助金

概要

地域密着型サービス等に対応した介護サービスの提供体制を整備するため、施設の新設・改修・耐震化・移転改築や施設開設準備に要する経費を補助します。多床室の個室化やユニット化改修、定期借地権設定に伴う一時金支援など、施設規模や目的に応じた複数の事業類型を設けています。

こんな事業者におすすめ

• 介護施設の新設や大規模修繕、耐震化、移転改築を計画している民間事業者

対象者・要件

施設を設置する民間事業者等が主な対象です。広域型施設（定員30名以上）については県が補助者となり、定員29名以下の地域密着型施設等については施設を設置する市町村が補助者となります。新潟市の広域型施設は原則として新潟市が補助者となります。

対象となる取り組み

• 介護施設の新設、改築、移転改築、耐震化、ユニット化改修、多床室の個室化改修など施設の整備および施設開設準備に係る事業

補助内容

• 対象経費: 建物の新築・改修・耐震化等に要する工事費や施設開設準備に要する設備費、定期借地権設定に伴う一時金等

対象経費の詳細

• 建物・工事・改修費：大規模修繕、改築、耐震補強、個室化改修等の工事費
• 設備・機械購入費：開設準備に伴う設備導入費用
• 借料・使用料：定期借地権設定に伴う一時金等の支援対象経費

主な要件・注意点

• 補助事業には事業類型ごとの要件が設定されており、事業の性質や規模に応じて該当する類型での申請が求められます。
• 新型コロナウイルス感染拡大防止のための多床室の個室化改修等も支援対象として含まれます。