新潟市地域医療を支える看護人材等確保・育成事業

概要

新潟市内で訪問看護ステーションを運営する法人が対象で、訪問看護に関する知識や技術の研鑽を目的とした外部研修や事業所内研修にかかる経費を補助します。補助は研修の受講料、講師謝礼、旅費、会場使用料など法人が負担した経費が対象で、支援により訪問看護の質向上と人材確保を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 新潟市内で訪問看護ステーションを運営し、職員の研修や技能向上を計画的に実施したい法人

対象者・要件

新潟市内に所在する訪問看護ステーションを運営する法人で、訪問看護ステーションに勤務する保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の資格を有する職員の育成を計画的に行っていることが求められます。市税の滞納がないことや暴力団関係者でないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 訪問看護に関する知識・技術の研鑽を目的とした外部研修の受講
• 事業所内で講師を招いて行う研修や内部研修の実施

補助内容

• 対象経費: 報償費（講師謝礼）、負担金（受講料等）、旅費（交通費、宿泊料等）、消耗品費（1品3万円未満）、印刷製本費、使用料及び賃借料
• 補助率: 対象経費の2分の1以内
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 報償費：講師等への謝金
• 受講料・教材費：研修参加に係る受講料や教材購入費
• 旅費：鉄道運賃、宿泊料などの実費（新潟市の旅費運用基準に準じる）
• 消耗品費：活動に必要な物品や事務用品で1品3万円未満のもの
• 印刷製本費：資料やパンフレット、冊子等の印刷経費
• 使用料・賃借料：会場使用料や機器・物品の借上料

主な要件・注意点

• 事業着手（研修日または経費支払日のいずれか早い日）前に申請書類を提出する必要があります。
• 他の制度による補助を受けている研修は対象外です。
• 申請額が予算に達した場合は年度途中で受付を締め切ることがあります。
• 補助金は事業完了後に交付され、実績報告の提出が求められます。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日