働く環境見える化支援事業（にいがたagribase事業）

概要

にいがたagribase事業の一環として、働く環境見える化支援事業は、人事労務管理制度や農作業マニュアルなどを新たに作成または変更して就労環境の改善を図る雇用主に対して助成を行います。専門家の支援を受けて作成・共有できる制度等の整備費用を対象とし、作成した書類やデータ等を実績報告で提出することが要件です。

こんな事業者におすすめ

• 新たに就業規則、人事評価基準、安全衛生教育マニュアル、または目的・判断基準を明記した農作業マニュアルを整備し、従業員に周知・運用したい事業者

対象者・要件

• 新潟市に事業所及び経営の拠点を有し、雇用保険適用事業所であること。
• 制度等整備計画に基づき新たに導入・実施し、全ての労働者に対して導入した制度等を実施すること。
• 社会保険の適用事業所であること（社会保険要件を満たさない場合は労働保険に読み換えが認められる記載あり）。

対象となる取り組み

• 人事労務管理に関する規定や就業規則の作成・改定、採用・研修・賃金管理・昇進等に関する人事諸制度のマニュアル作成。
• 安全衛生教育マニュアルや昇進・評価基準を明記した人事制度のマニュアル作成。
• 作業の目的や判断基準を明記した農作業マニュアルの作成（単なる作業手順の列挙は対象外）。

補助内容

• 対象経費: 制度等の作成に要した経費（専門家の現地派遣に伴う旅費・交通費を含む）。
• 補助率: 当該事業費の1/3以内
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 制度等の作成費用（外注委託費、専門家への謝金・コンサル費等）。
• 専門家の現地派遣に伴う旅費・交通費。

主な要件・注意点

• 作成した制度等は書類、データまたは動画として共有・運用でき、実績報告時に写しを提出する必要がある。
• 支援を受けた専門家から制度等の写しを市の内部資料として活用することについて承諾を得ていることが必要である。
• 交付申請日から計画期間末日までの間、雇用を最低1名継続していること（申請時に雇用がない場合は計画期間末日までに1名雇用すること）。
• 事業実施後は実施状況報告を行い、報告年次の翌年度の5月末日までに提出する必要がある。

申請期間

随時