概要
人事労務管理制度や農作業マニュアル等の制度を新たに作成または変更し、就労環境の改善を図る雇用主に対して助成を行う事業です。専門家の支援を受けて作成した制度等は書類・データ・動画として共有・運用し、実績報告時に写しを提出する必要があります。
こんな事業者におすすめ
- 農地所有適格法人等で、新たに就業規則や人事管理制度、農作業マニュアル、安全衛生教育マニュアル等を導入して就労環境を整備したい事業者
対象者・要件
- 新潟市に事業所及び経営の拠点を有する雇用保険適用事業所（雇用保険法第5条に規定する事業所）であること。
- 制度等整備計画に基づき、新たに導入し全ての労働者に対して実施すること。
- 交付申請日から計画期間の末日まで、継続して最低1名の労働者を雇用していること（申請時点で雇用がない場合は計画期間末日までに1名以上を雇用し継続すること）。
- 社会保険の適用事業所であること、または要件に応じて労働保険に読み替えること。
- 制度等の写しを実績報告時に市へ提出し、支援を受けた専門家の承諾を書面で得ていること。その他、解雇等の制限や実施後の運用義務など詳細な要件があります。
補助内容
- 対象経費: 制度等の作成に要した経費（専門家の現地派遣に伴う旅費・交通費等を含む）
- 補助率: 1/3
- 上限額: 10万円
申請期間
随時
