令和２年度食の商品開発補助金【上期】

概要

新潟市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等を対象に、自社で流通可能な加工食品・飲料の開発・改良にかかる経費を補助します。開発した商品のバイヤーまたは最終消費者による評価を受けることや、新潟市健幸づくり応援食品の認定や海外バイヤーとの商談・海外消費者調査を行う取り組みが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 自社ブランドの加工食品や飲料を開発・改良し、販売や認定取得、海外展開を目指す新潟市内の中小企業者

対象者・要件

農業者（個人事業主、農事組合法人、農業法人）も含まれます。

対象となる取り組み

自社商品（流通可能な加工食品・飲料）の開発または改良で、試作品を含めた商品の評価をバイヤーまたは最終消費者から受ける取り組みが対象です。機能性表示食品の開発・改良や海外輸出を目指す場合は追加要件を満たす必要があります。

補助内容

• 対象経費: 原材料費、機械装置・加工費、外注・委託費等
• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内（過去に同制度を利用した事業者は2分の1以内）。前年同月比で売上が15％以上減少している場合は補助対象経費の4分の3以内（ただし過去利用者は3分の2以内）。
• 上限額: 要件により上限は30万円または50万円（上限の大きい方は50万円）

対象経費の詳細

• 原材料費
• 機械装置・加工費（機械購入や加工委託等）
• 外注・委託費

主な要件・注意点

• 同一内容で国や他の自治体等から既に助成を受けている事業は対象外です。
• 補助対象事業は補助対象期間内に完了していることが必要です。
• 機能性表示食品の開発や海外輸出を目指す場合は、それぞれ追加の要件が定められます。

申請期間

2020年04月01日 〜 2020年04月30日