令和２年度食の商品開発補助金【上期】

概要

新潟市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者等が、自社商品（流通可能な加工食品・飲料）の開発・改良を行い、バイヤーや最終消費者からの評価を受ける取組を支援します。海外輸出や機能性表示食品の開発に取り組む場合は追加要件を満たす必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 自社で加工食品・飲料の開発や試作を行い、商品化や改良を進めたい事業者
• 海外展開を目指し海外バイヤーとの商談や消費者調査を行う事業者
• 新潟市の認証（新潟市健幸づくり応援食品）取得を目指す事業者

対象者・要件

新潟市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者であること。農業者（個人事業主、農事組合法人、農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る））を含む。新潟市税の未納がないこと。募集要項に掲げる除外要件（別表2の①～④）に該当しないこと。事業は補助対象期間内に完了し、バイヤーまたは最終消費者からの評価を受けることが必要です。

補助内容

• 対象経費: 原材料費、機械装置・加工費、外注・委託費
• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内。ただし過去に同制度等を利用した事業者は2分の1以内。新型コロナウィルス感染症の影響で前年同月比15％以上の売上減少が認められる場合は、補助対象経費の4分の3以内（ただし過去に同制度等を利用した事業者は3分の2以内）。
• 上限額: 要件①～④を満たすものは30万円、要件①～④及び機能性表示食品の開発または海外輸出を目指す要件を満たすものは50万円

申請期間

2020年04月01日 〜 2020年04月30日