令和２年度食の商品開発補助金【上期】

概要

新潟市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者および該当する農業者を対象に、自社で流通可能な加工食品・飲料の開発・改良に要する経費を支援します。開発品のバイヤーや最終消費者による評価や、海外バイヤーとの商談や海外消費者意識調査を実施する取り組みも対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 自社ブランドの加工食品や飲料を新たに開発・改良し、バイヤー評価や消費者評価を得たい事業者

対象者・要件

新潟市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者（農業法人を含む）および農業者（個人事業主等）。新潟市税の未納がないことや、募集要項の除外要件に該当しないことが必要です。

対象となる取り組み

• 流通可能な加工食品・飲料の開発または改良で、試作を含む評価をバイヤーまたは最終消費者から受ける取り組み
• 新潟市健幸づくり応援食品の認定を目指す取組み
• 海外見本市出展などによる海外バイヤーとの商談や海外消費者の意識調査を行う取り組み

補助内容

• 対象経費: 原材料費、機械装置・加工費、外注・委託費、その他の経費
• 補助率: 原則として補助対象経費の3分の2以内。ただし過去に同制度を利用した事業者は2分の1以内である。
• 上限額: 要件①～④を満たす場合は30万円、さらに⑤または⑥の要件を満たす場合は50万円

対象経費の詳細

• 原材料費
• 機械装置の購入や加工にかかる費用
• 外注・委託にかかる費用
• 上記以外の必要経費（募集要項に定める）

主な要件・注意点

• 同一内容で国や他の自治体等から既に補助を受けている、または受けることが決まっている事業は対象外です。
• 事業は補助対象期間内に完了することが必要です。
• 新型コロナウイルスの影響で前年同月比15%以上の売上減少が認められる場合は、条件により補助率が4分の3以内（過去利用者は3分の2以内）となる規定があります。

申請期間

2020年04月01日 〜 2020年04月30日