省力化・省エネ化補助金　新潟市

概要

新潟市内に工場または物流施設を有する中小企業者を対象に、省力化や省エネに資する生産設備やデジタル技術（ソフトウェア・システム等）の導入経費の一部を補助します。導入により作業時間や電力使用量・CO2排出量の削減を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 生産ラインの自動化やデジタル化で作業時間を短縮したい製造業者
• 倉庫や物流拠点での作業効率化やエネルギー削減を進めたい物流事業者

対象者・要件

市内に工場または物流施設を有する中小企業者が対象です。製造業、新聞業、出版業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、港湾運送業が対象で、建設業や卸売業・小売業などは対象外となります。

対象となる取り組み

• 取得価格が160万円以上の機械・装置の導入
• ソフトウェアやシステム導入、導入支援に伴うコンサルティングやクラウド利用等（デジタル技術の導入に必要なPCやタブレット等を含む）

補助内容

• 対象経費: 取得価格160万円以上の機械及び装置、並びにデジタル技術（ソフトウェア・システム等）の導入経費（導入・活用コンサルティング、クラウド利用料、機能拡張、保守サポート、必要に応じたPC・タブレット等を含む）
• 補助率: 区分により10%、20%、30%
• 上限額: 区分により200万円、500万円、1,000万円（最大は1,000万円）

対象経費の詳細

• 導入・活用コンサルティング費、専門家費用
• クラウドサービス利用料やソフトウェア購入・機能拡張費
• 機械・装置の購入費および、デジタル技術導入に必要なPC・タブレット等のハードウェア（必要な場合）

主な要件・注意点

• 補助対象経費は取得価格が160万円以上であること
• 区分A〜Cの要件は、作業効率化（作業時間の削減）および省エネ・CO2削減等の達成率に応じて補助率・上限が異なること（具体的な基準は区分ごとに定められています）
• 事前相談が必須であり、設備等の発注は補助金の交付決定後に行う必要があります
• 製造業については、区分Cにおいて導入設備から製造された製品等がCO2削減に寄与し、工場の炭素生産性が年1%以上向上すること等の追加要件があります

申請期間

2025年03月03日 〜 2026年02月28日