新潟県運輸事業者人材確保支援事業補助金交付要綱

概要

新潟県内の運輸業関係団体等が行う人材確保・育成に係る事業経費を補助する制度です。就職セミナーの開催や人材マッチングなど、運輸事業者の人材確保に資する事業に対して経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 運輸業に関する就職セミナーや人材開拓・マッチング事業を実施する県内の業界団体や協議会

対象者・要件

• 公益社団法人新潟県トラック協会、公益社団法人新潟県バス協会、一般社団法人新潟県ハイヤー・タクシー協会、運輸人材確保新潟県協議会等の運輸業関係団体等
• 暴力団、暴力団員、または暴力団等と社会的に非難される関係を有する者は対象外

対象となる取り組み

• 就職セミナー等の開催事業
• 提案型事業（運輸事業の人材確保に資する企画実施）
• 人材確保開拓支援事業（人材マッチング等の委託事業）

補助内容

• 対象経費: 報償費、賃金、需用費、旅費、役務費、使用料及び賃借料、委託料等
• 補助率: 就職セミナー等・提案型事業は2/3以内、人材確保開拓支援事業は1/2以内
• 上限額: 就職セミナー等開催事業は上限34万1千円、提案型事業は上限40万円

対象経費の詳細

• 報償費（講師謝金等）
• 賃金（補助対象事業に従事した職員の人件費）
• 需用費（消耗品費、印刷製本費等）
• 旅費（交通費等、支援企業に対する旅費等は除く）
• 役務費（通信運搬費、広告費等）
• 使用料及び賃借料（会場借上料、機材借上料等）
• 委託料（人材マッチング、アドバイザー派遣、会場設営等）

主な要件・注意点

• 国や他の地方公共団体等からの補助金や委託費等を除いた額が補助対象経費となる
• 事業計画書、事業経費算出内訳書、収支予算書を添えて申請すること
• 事業内容や経費配分を大幅に変更する場合、事業中止・廃止等は知事の承認が必要
• 補助に係る帳簿や証拠書類は5年間保管し、実績報告書は事業完了日から30日以内等の期限がある