令和8年度新潟県運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金　のご案内

概要

本補助金は、運輸業界の人材不足に対応するため、業務の効率化と職場環境の整備を促進することを目的としています。トラック事業者や荷主事業者などが実施するシステム導入や設備導入、職場改善に係る経費を補助し、人材確保や作業の省力化を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 県内に本社または営業所を有し、業務のデジタル化や設備導入で作業負荷の軽減や省力化を図りたい運輸事業者

対象者・要件

• トラック事業者、荷主事業者、バス事業者、タクシー事業者、運転代行事業者、及び要綱に定める関係団体（申請主体は県内に本社又は営業所を有すること）。
• 個人事業主および個人は対象外。
• トラック事業者および荷主事業者については、ホワイト物流推進運動の「自主行動宣言」を行っているか行う見込みであること。
• 暴力団員等に該当しないこと。

対象となる取り組み

• 業務効率化に関する取組（例：出荷情報のデジタル化、物流業務の省人化に資する機器・資材導入、物流効率化計画策定のためのコンサルタント業務）。
• 人材確保に関する取組（例：女性専用休憩室や託児スペースの設置、採用PRや啓発用広報物の作成、セミナー開催）。

補助内容

• 対象経費: システム導入経費、設備導入費、専門家謝金、広告・印刷等の広報経費、委託費、会場使用料など。
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 300万円

対象経費の詳細

• 業務効率化（実装的取組）：システム導入経費、設備導入費、専門家謝金等。
• 業務効率化（実証的取組）：計画策定費、試験運行費、共同配送に伴う増加分の輸送経費や倉庫使用料、機器のリース・レンタル経費等が対象となり得る。
• 人材確保：設備導入費、広告宣伝費、印刷製本費、委託費、会場使用料等。冷蔵庫・電子レンジ・エアコン等は従業員の就労環境改善に資すると認められる場合に対象となる。
• 共通事項：国や他の地方公共団体の補助金等を除いた額が対象経費となり、消費税等の租税公課や老朽化設備の単なる更新は対象外。

主な要件・注意点

• 実施に伴う運用管理費（ランニングコスト）は原則対象外。

申請期間

2026年12月28日まで