雇用・労働助成制度

概要

市内の中小企業等を対象に、経済上の理由で事業縮小を余儀なくされる事業主に対して国の雇用調整助成金に連動した助成を行うほか、従業員を中小企業大学校等の研修に派遣した事業主に対して受講料の一部を補助します。雇用安定助成金は国の休業手当に係る額に応じた上乗せ支給、研修事業補助金は受講料の1/2（上限18,000円）を交付する制度です。

こんな事業者におすすめ

• 経済的理由により生産量が減少し休業等を行った中小企業の事業主
• 従業員に公的な研修を受講させて知識や技能の向上を図りたい事業主

対象者・要件

• 国の雇用調整助成金の交付を受けた事業主（雇用安定助成金）
• 従業員を中小企業大学校等に派遣した事業主（中小企業大学校等研修事業補助金）
• いずれも新見市の納税等に関する要件を満たし、納期限の到来した市税等を完納していること

対象となる取り組み

• 国の雇用調整助成金を受けた期間における休業手当に対する上乗せ助成
• 従業員が中小企業大学校等の行う研修に参加するための受講料負担に対する補助

補助内容

• 対象経費: 休業手当に係る金額に対する上乗せ（雇用安定助成金）
• 対象経費: 研修の受講料（中小企業大学校等研修事業補助金）
• 補助率: 受講料の1/2以内（研修補助）
• 上限額: 18,000円（研修補助の上限）

対象経費の詳細

• 雇用安定助成金では、国の雇用調整助成金のうち休業手当に係る額に3%を乗じて得た額を助成する。
• 中小企業大学校等研修事業補助金では、受講料の領収書等に基づく受講料が対象となり、補助は受講料の1/2で上限18,000円までとなる。

主な要件・注意点

• 助成は国の雇用調整助成金の交付を受けた期間に対応するもので、累計で一定の判定基礎期間を限度とする。
• 研修補助の申請には受講料の領収書と受講を確認できる書類の写しが必要である。

申請期間

2023年05月01日から