雇用・労働助成制度

概要

新見市が実施する制度で、経済的理由で生産量が減少し事業縮小を余儀なくされる中小企業者に対する雇用安定助成と、従業員を中小企業大学校等の研修に派遣した事業主に対する研修受講料の助成を行います。雇用の維持と従業員の能力向上を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 経済上の理由により休業等を行い雇用の安定化が必要な中小企業者
• 従業員に中小企業大学校等の研修を受講させる事業主

対象者・要件

• 雇用安定助成金：国の雇用調整助成金の交付を受けた事業主で、新見市の納税等に関する条件を満たす者（納期限到来の市税等を完納している者）
• 中小企業大学校等研修事業補助金：従業員を中小企業大学校等に派遣した事業主で、新見市の納税等に関する条件を満たす者（納期限到来の市税等を完納している者）

補助内容

• 対象経費: 休業手当（雇用安定助成金）
• 補助額・算定方法: 国の雇用調整助成金のうち休業手当に係るものに3%を乗じて得た額（助成期間は国の助成を受けた期間。ただし累計で6判定基礎期間を限度）
• 対象経費: 受講料（中小企業大学校等研修事業補助金）
• 補助率: 1/2以内（中小企業大学校等研修事業補助金）
• 上限額: 1万8千円（中小企業大学校等研修事業補助金）

申請期間

2023年05月01日から