雇用・労働助成制度 | 事業者向け | 新見市 | 岡山県新見市 公式ホームページ

概要

新見市が実施する事業者向けの助成制度で、経済状況の悪化に伴う雇用の安定を図るための雇用安定助成金と、従業員の中小企業大学校等が行う研修の受講料の一部を補助する制度を設けています。雇用安定助成金は国の雇用調整助成金の休業手当に係る額に連動して支給され、研修補助は受講料の一部を負担します。

こんな事業者におすすめ

• 国の雇用調整助成金を受給した中小企業者で、休業による従業員の雇用維持を図りたい事業主
• 従業員を中小企業大学校等の研修に派遣し、受講料の負担を軽減したい事業主

対象者・要件

• 国の雇用調整助成金の交付を受けた事業主（雇用安定助成金）
• 従業員を中小企業大学校等に派遣した事業主（研修事業補助金）
• いずれも新見市の納税等に関する条例で規定する特別措置の対象とならない者（納期限到来の市税等を完納している者）

対象となる取り組み

• 事業活動の縮小に伴う休業に対する休業手当の支給に係る助成
• 従業員が中小企業大学校等の研修を受講するための受講料負担

補助内容

• 対象経費: 休業手当に係る額（国の雇用調整助成金に対応）
• 補助率: 国の雇用調整助成金のうち休業手当に係るものに対してさらに3%を乗じた額（雇用安定助成金）

• 対象経費: 研修の受講料
• 補助率: 受講料の1/2以内（中小企業大学校等研修事業補助金）
• 上限額: 18,000円（研修補助の上限）

対象経費の詳細

• 雇用安定助成金: 国の雇用調整助成金のうち休業手当に係る部分に連動する額が対象となります。
• 中小企業大学校等研修事業補助金: 受講料の領収書等が対象経費として扱われます。

主な要件・注意点

• 補助は国の助成を受けた期間を対象とし、雇用安定助成金は累計で6判定基礎期間を限度とします。
• いずれの補助も市税等の納付状況が要件となります。
• 申請には国の助成金に関する申請書類や交付決定通知の写し、領収書等の提出が必要です。