「企業オフィス等立地支援事業（オフィス開設事業・雇用奨励費）」（令和7年度）

概要

日光市への本社機能の移転、支社やサテライトオフィスの開設を行う企業に対し、オフィス開設にかかる経費および地域内雇用にかかる経費を支援します。本制度は、日光市における企業立地を促進し、地域経済の活性化と雇用の創出を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

日光市内に新たにオフィス（本社機能、研究開発施設、コールセンター、バックオフィス等）を開設しようとする企業や、市内で新たに常用雇用者を3人以上雇用する計画がある企業におすすめです。

対象者・要件

日光市内に新たにオフィスを開設する企業が対象です。申請にあたっては、市内で新たに常用雇用者（週30時間以上勤務）を3人以上雇用すること、市税の滞納がないこと、風俗営業等に該当しないこと、暴力団員等が役員等に含まれていないことが要件となります。

対象となる取り組み

日光市への本社機能の移転、支社やサテライトオフィスの開設、およびそれに伴う新規雇用の創出が対象です。

補助内容

• オフィス開設事業（取得費）: 補助率2分の1、上限200万円
• オフィス開設事業（施設整備費）: 補助率2分の1
• オフィス開設事業（賃借料・本社移転・支社開設）: 補助率2分の1、上限月額10万円（最大24ヶ月）
• オフィス開設事業（賃借料・サテライトオフィス）: 補助率2分の1、上限月額5万円（最大24ヶ月）
• 雇用奨励事業: 新規雇用1名あたり20万円、1事業者あたり上限200万円（10名分まで）

主な要件・注意点

事業計画の策定や申請にあたっては、事前に日光市役所担当窓口への相談が必須です。原則として交付決定前に開設したオフィスや雇用した従業員は対象外となる可能性があるため、必ず事前に相談してください。

申請期間

2025年04月01日から