認定職業訓練｜厚生労働省

概要

事業主等が自社の従業員等に実施する職業訓練のうち、職業能力開発促進法で定める教科・訓練期間・設備などの基準に適合すると都道府県知事が認定する訓練が「認定職業訓練」です。

こんな事業者におすすめ

• 自社で従業員に対する体系的な職業訓練を計画している事業主
• 事業主団体や職業訓練法人などで、標準的な訓練カリキュラムと設備を整備しようとする団体

対象者・要件

事業主、事業主の団体又は連合団体、職業訓練法人、一般社団法人・一般財団法人などの事業主等が対象となります。訓練が職業能力開発促進法に定める教科、訓練期間、設備等の基準に合致し、都道府県知事の認定を受けることが要件です。

対象となる取り組み

• 建築、金属・機械加工、情報処理、和洋裁、調理など、各種職種に対する教育訓練の実施
• 普通課程（訓練期間: 1年程度）、短期課程（訓練期間: 6月以下）に該当する講座の実施

補助内容

• 対象経費: 訓練に要する経費の一部（都道府県が補助する場合）

主な要件・注意点

• 訓練は職業能力開発促進法の基準（教科、訓練期間、設備等）に適合し、都道府県知事の認定が必要です。
• 補助の有無・対象範囲・補助割合等は都道府県ごとに異なるため、事業所所在地または訓練実施施設が所在する都道府県の窓口に確認してください。