先端設備等導入制度による支援 | 野辺地町

概要

野辺地町に所在する中小企業者が、先端設備等導入計画を作成・認定されることで、導入した設備について固定資産税の特例措置などの支援を受けられる制度です。導入により労働生産性の向上を図ることを目的とし、賃上げ方針の程度に応じて軽減率が拡大します。

こんな事業者におすすめ

• 事業所が野辺地町にあり、生産性向上を目的として機械装置やソフトウェア等の設備導入を検討している中小企業者

対象者・要件

野辺地町に所在し、先端設備等導入計画の認定を受ける中小企業者（個人事業主、法人等）。資本金や常時使用する従業員数等は中小企業等経営強化法に定める範囲に準じます。売電を主目的とする再生可能エネルギー発電事業等は対象外です。

対象となる取り組み

• 中小企業等の労働生産性向上に資する機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアの導入

補助内容

• 対象経費: 機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等

対象経費の詳細

• 機械装置は1台1基または一の取得価額が160万円以上、工具・器具備品は1台1基または一の取得価額が30万円以上、建物附属設備は1台1基または一の取得価額が60万円以上といった取得価額要件があります。

主な要件・注意点

• 既に取得済みの設備は対象となりません。導入前に先端設備等導入計画の策定・認定を受ける必要があります。
• ファイナンスリース取引でリース会社が固定資産税を納付する場合は、リース契約見積書や軽減計算書等の追加書類が必要となります。

申請期間

2025年04月01日 〜 2027年03月31日