福岡県直方市：企業型奨学金返還支援事業補助金

概要

直方市では、企業等の人材確保や定着を支援するため、従業員への奨学金返還支援を行う市内中小企業者に対して、企業負担額の一部を補助する「直方市企業型奨学金返還支援事業」を実施しています。本事業は、従業員が奨学金を返還するために企業が支給する手当や、日本学生支援機構への代理返還費用を対象としています。

こんな事業者におすすめ

奨学金を返還している従業員を雇用しており、福利厚生の充実や人材の定着・確保に取り組みたいと考えている直方市内の中小企業者におすすめの制度です。

対象者・要件

以下の要件をすべて満たす中小企業者が対象です。

• 直方市内に事業所を有すること
• 市税等の滞納がないこと
• 直方市暴力団等追放推進条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係団体及び暴力団関係者でないこと
• その他本事業の目的に適合すると市長が判断する者

また、支援対象となる従業員は、申請日において以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 雇用期間の定めのない正社員として雇用されていること
• 奨学金を返還中又は返還予定であること
• 勤務先事業所が市内にあること
• 役員等、事業主と利益を同一にする地位の者でないこと
• 個人事業主の場合、同居親族でないこと（勤務実態が他の従業員と同様である場合を除く）
• 他の団体から重複して奨学金返還支援を受けていないこと

対象となる取り組み

補助対象事業者が従業員の奨学金の返還支援制度を導入し、従業員に対して金銭を支給し、又は従業員に代わり、返還額の一部もしくは全部を独立行政法人日本学生支援機構等に直接送金する事業が対象です。

補助内容

• 対象経費: 奨学金返還のための費用として給付した額、代理返還した奨学金の額
• 補助率: 補助対象経費の2分の1
• 上限額: 1事業者当たり年間15万円

主な要件・注意点

• 申請前に商工観光課への事前相談が必須です。
• 補助対象期間は、初回申請日が属する年の4月から翌年3月までの間の最初の返還月から起算して連続する36月を上限とします。
• 予算上限に達した場合、期間内でも受付を終了することがあります。
• 交付決定前に着手した経費は対象外となる可能性があるため、必ず事前に相談してください。

申請期間

2026年07月01日 〜 2027年03月31日