「バリアフリー改修工事」に係る固定資産税の減額措置

概要

既存住宅に対して一定のバリアフリー改修工事を行い、工事完了後3か月以内に申告した場合に、固定資産税の減額措置が適用されます。減額は翌年度分の家屋の固定資産税について行われます。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者（65歳以上）や要介護・要支援認定を受けている方、障害のある方が居住する住宅の所有者

対象者・要件

• 新築後10年を経過した住宅であること（賃貸住宅は除く）
• 改修工事に要した費用が1戸あたり50万円を超えていること（補助金等を受けている場合はその額を除く）
• 次のいずれかの方が居住していること：65歳以上の方、要介護認定または要支援認定を受けている方、障害のある方
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 工事内容が廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室の改良、便所の改良、手すりの取り付け、床の段差の解消、引き戸への取替え、床表面の滑り止めのいずれかに該当すること

補助内容

• 減額内容: 翌年度分の家屋の固定資産税の3分の1が減額されます。
• 減額対象床面積: 1戸当たり100平方メートルまで
• 工事期間: 令和8年3月31日まで

申請期間

2022年04月01日 〜 2026年03月31日