中小企業振興事業補助金

概要

野々市市内で引き続き1年以上同一事業を営む中小企業者および個人事業主を対象に、販路開拓、新製品開発、経営強化、若手経営者の研修派遣やIT人材育成、従業員の福利厚生設備導入など、事業の成長・定着に資する経費を補助します。対象となる経費は事業区分ごとに定められており、補助率や上限額は区分ごとに異なります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で継続して事業を営み、展示会出展や販路開拓に取り組む小規模事業者
• 若手経営者や従業員の研修を通じて人材育成を図りたい事業者
• 従業員の就業環境改善のために福利厚生設備の設置・改修を行う事業者

対象者・要件

• 市内に主たる事業所を有し、市内で引き続き1年以上同一事業を営む中小企業者または個人事業主。
• 個人の場合は市内に引き続き1年以上住所を有すること。
• 登記上の本店が市内であっても、主たる事業所や事務所が市内にない場合やチェーン店、フランチャイズ店等は対象外。

対象となる取り組み

• 小規模事業者による販路開拓（専門機関と連携した取組）
• 全国規模の展示会出展による販路開拓
• ふるさと納税返礼品の新商品開発
• 経営革新・経営力向上・事業継続力強化計画に基づく経営強化事業
• 従業員の福利厚生に資する休憩設備等の設置・購入
• 若手経営者の海外研修派遣や研修事業、IT人材育成のための受講支援

補助内容

• 対象経費: 機器備品費、広報費、旅費・宿泊費、開発費、借上料、委託費、専門家謝礼、研修費、会場借上料等
• 補助率: 区分により異なる（例: 多くの区分で2分の1以内、海外研修や研修事業等は3分の1以内の区分あり）
• 上限額: 最大50万円（研修事業支援分の上限）

対象経費の詳細

• 展示会出展支援分: 小間料、小間装飾料、出品物輸送料等
• ふるさと納税返礼品開発分: 専門家謝礼、旅費、開発費、借上料、委託費
• 経営強化等支援分: 専門家謝礼、研修費、機械備品費、改修工事費等
• 従業員福利厚生設備等: 工事費、機械設置費等（汎用性の高いものは除く）

主な要件・注意点

• 事業開始前に必ず相談・申請を行うこと（申請前に事業開始した場合は補助対象外）。
• 事業の支払いは補助事業実施期間内に完了している必要がある（口座引落等の場合、引き落とし日が実施期限を過ぎていると対象外）。
• 一部の区分（小規模事業者販路開拓支援、経営強化等支援、ふるさと納税返礼品開発支援等）は申請期限が10月末で、前年交付実績がある場合の上限変動等がある。
• 同一年度における交付は事業者ごとに回数制限がある区分がある。

申請期間

2025年04月01日 〜 2025年10月31日