バリアフリー改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度について

概要

新築から10年以上が経過した高齢者等の居住する住宅で、廊下の拡幅や手すりの設置、床段差解消など一定のバリアフリー改修工事を実施し、自己負担額が50万円を超える場合に、改修工事完了の翌年度分の固定資産税を3分の1減額します。減額は1戸当たり100平方メートル相当分までが対象となり、都市計画税は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や要介護認定を受けている方、障がいのある方が居住する住宅の改修を行う方

対象者・要件

減額の適用を受けられるのは、次の要件を満たす住宅です。住宅は新築後10年以上経過していること、床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること、賃貸住宅は原則対象外（居住用部分がある場合はその部分のみ対象）であること、改修工事は2026年3月31日までに行われていることが条件となります。改修完了時に65歳以上の方、要介護・要支援認定を受けている方、または障がいのある方のいずれかが居住している必要があります。

対象となる取り組み

• 廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室・便所の改良、手すり設置、床の段差解消、引き戸への取り替え、床表面の滑り止め化およびこれらに付帯する改修工事

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費
• 補助率: 固定資産税額の3分の1減額
• 上限額: 1戸当たり100平方メートル相当分まで

対象経費の詳細

改修に要した自己負担額（国や自治体の補助金、介護保険給付等を除く）が対象となり、1戸当たりの自己負担が50万円を超える必要があります。領収書等で費用を確認します。

主な要件・注意点

• 減額は改修工事が完了した翌年度分の固定資産税に対して1年度のみ適用されます。
• 耐震改修に伴う固定資産税の減額制度との併用はできませんが、省エネ改修に伴う減額制度とは併用可能です。
• 減額の申告は改修工事完了後3カ月以内に必要書類を添えて提出することが求められます。