バリアフリー改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度について

概要

住宅のバリアフリー改修工事を実施し、要件を満たす場合に固定資産税の減額を受けられる制度です。新築後10年以上経過した居住用住宅で、一定の改修を行い、自己負担額が50万円を超える場合などが対象となります。減額は改修完了の翌年度分の固定資産税の3分の1で、100平方メートル相当分までが減額対象です。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や障がいのある方、介護認定を受けている方が居住する住宅の所有者

対象者・要件

• 新築された日から10年以上経過した住宅であること
• 床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 2026年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事を実施していること
• 1戸当たりの自己負担による改修工事費が50万円を超えること（補助金等や介護保険の給付を除く）
• 居住者が次のいずれかに該当すること：65歳以上、要介護・要支援認定を受けている、または障がいのある方
• 賃貸住宅は原則対象外（居住用部分のみ対象となる場合あり）

補助内容

• 対象経費: バリアフリー改修工事費（自己負担額、補助金等や介護保険給付を除く）
• 補助率: 1/3（改修完了した家屋の翌年度の固定資産税の3分の1を減額）
• 上限額: 100平方メートル相当分まで

申請期間

改修工事完了後3か月以内に申告書を提出する必要があります。