熱損失防止改修（省エネ改修）工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度について

概要

2014年4月1日以前に建てられた住宅で、窓の断熱改修を必須とする所定の熱損失防止改修（省エネ改修）工事を実施し、自己負担の工事費が60万円を超える場合に、改修工事完了の翌年度分の固定資産税が減額されます。認定長期優良住宅は軽減割合が大きくなります。適用は1戸につき一回限りで、都市計画税は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する戸建て住宅で窓や壁、床、天井の断熱改修を行い、一定の工事費を負担する個人の住宅所有者

対象者・要件

• 2014年4月1日以前に建てられ、改修後の床面積（または専有面積）が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅
• 賃貸住宅は原則対象外（居住用部分がある場合はその部分のみ対象）
• 以前に同制度の減額を受けた住宅は再度の適用不可

対象となる取り組み

• 以下を含む熱損失防止改修工事（窓の断熱改修は必須。これに加えて床・天井・壁の断熱改修を行うことが要件）

補助内容

• 対象経費: 改修に係る工事費（国・地方からの補助金等を除く自己負担額）が対象
• 補助率: 改修後の翌年度の固定資産税の3分の1（認定長期優良住宅は3分の2）
• 上限額: 1戸あたり120平方メートル相当分まで減額適用

主な要件・注意点

• 改修工事により各部位が現行の省エネ基準に新たに適合することが必要
• 1戸当たりの自己負担額が60万円を超えること（窓断熱工事が50万円超で、太陽光発電等の設置と合わせて60万円超となる場合も対象）
• 減額は改修工事完了の翌年度の1年度分のみ

申請期間

改修完了日から3カ月以内に申告書を提出する必要があります。