女性が活躍しやすい職場環境の整備を支援します
女性労働者の能力発揮および雇用の安定を目的として、女性が活躍しやすい職場環境の整備に取り組む事業者に対し、経費の一部を補助します。自社の女性活躍状況を把握し、改善に向けた目標を掲げて取り組む事業者が対象です。
女性専用のトイレ、更衣室、休憩室、授乳室などの整備を検討している事業者や、女性の管理職登用や育児・有給休暇の取得率向上など、女性が働きやすい職場づくりを推進したいおおい町内の事業者におすすめです。
おおい町内に本社または事業所を置く中小企業者で、おおい町商工会に加入しており、かつ福井県が実施する「ふくい女性活躍推進企業」に登録していることが条件です。また、市町村税の滞納がなく、風俗営業等に該当しない事業を営んでいる必要があります。なお、個人事業主は対象外となります。
女性専用設備(トイレ、更衣室、休憩室、授乳室等)の充実化や、既存スペースを改装・分割して女性専用スペースを新設する取り組みが対象です。また、セミナー参加や休暇取得率の向上、女性の割合引き上げ、管理職への女性登用といった目標を掲げた取り組みが求められます。
女性専用スペースの改修工事費や、新設スペースに付随する備品購入費が対象です。ただし、既存設備の取り壊し費用や、自社施工・調達にかかる経費は対象外となります。
交付決定日以降に着手し、年度末までに完了する事業が対象です。交付決定前に契約や発注を行った場合は補助対象外となります。また、同一年度につき1回のみ申請可能です。補助事業完了後は、5年度分にわたり宣誓内容の状況報告が必要となるほか、完了後5年未満で廃業・休業する場合や、取得財産を処分する際には事前の報告や承認が必要です。予算がなくなり次第終了となります。
2026年04月06日 〜 2026年12月18日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
町への宣誓の中身で上限が100万円か300万円に。女性専用スペースの整備に2/3補助
女性専用のトイレ・更衣室・休憩室・授乳室を整える工事と備品が対象です。補助額を決める宣誓の区分、商工会経由の申請、交付後5年間続く報告義務まで、申請前に押さえたい順に整理します。
補助率
2/3
自己負担は1/3。補助額の千円未満は切り捨てになります。
補助上限
最大300万円
宣誓がセミナー参加や休暇取得率の向上までなら100万円です。
対象になる整備
女性専用スペースの改修と備品
トイレ・更衣室・休憩室・授乳室の工事と、ウォシュレットやエアコンなどの備品です。
下の表は、対象経費ごとに、区分で補助額がどう変わるかを並べたものです。
| 対象経費の例 | 100万円の区分(2/3・上限100万円) | 300万円の区分(2/3・上限300万円) |
|---|---|---|
| 90万円 | 60万円 | 60万円 |
| 150万円 | 100万円(上限) | 100万円 |
| 300万円 | 100万円(上限) | 200万円 |
| 450万円 | 100万円(上限) | 300万円(上限) |
交付後に続く3つの約束
| 経費の区分 | 補助対象になる内容 | 見積での分け方 |
|---|---|---|
| 改修工事費 | 女性専用トイレ・更衣室・休憩室・授乳室の充実化、兼用・男性専用スペースを分割・改装して新設する費用 | 女性専用スペース分と男性側の工事を行で分ける |
| 備品購入費 | 新設スペースに付属するウォシュレット、更衣室のエアコンなど | 新設スペース専用のものだけを別行にする |
| 仮設トイレ・仮設更衣室 | 工事現場等で使う女性専用の仮設設備の購入費 | 購入であることが分かる見積にする |
対象外になる主なケース
交付決定前の契約・発注、既存設備の取り壊し費用、自社で施工・調達した経費、他の補助を受けている同じ経費、個人事業主の申請、風俗営業等に該当する事業、市町村税の滞納があるときは、補助対象外になる可能性が高いです。
書類のずれで説明しづらくなるところ
宣誓した目標と実施計画書の現状人数が結びつかないこと、申請書類に書いた金額が見積書と合わないこと、実施前と完了後の写真で同じ場所が分からないことは、補助対象として説明しづらくなる原因です。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
足立区内の中小企業の人材定着を目的に、職場環境整備や熱中症対策、就業規則改定等の経費を助成します。
高年齢労働者のリスク低減を目的に、専門家による支援や機器導入費用の一部を補助します。
東温市内の中小・零細企業の新たな挑戦や事業強化に対し、事業費の一部を補助することで持続的な成長を支援します。
中山間地域の中小企業に対し、職場環境の改修や新規雇用の促進、企業PR制作を補助します。
海外現地での人材確保や受入れ環境整備を支援し、外国人介護人材の安定的な確保を促進します。
外国人材の受入れと定着に向けた環境整備や地域交流の取組を支援します。