中小企業の知的財産権取得にかかる出願・登録費用や弁理士報酬の一部を補助し、競争力強化を支援します。
大分市が中小企業の競争力強化を目的として、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願や登録に要する費用の一部を補助します。対象となる費用は出願料や弁理士報酬、電子化手数料、登録料などです。
2023年03月31日から
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特許や商標の出願費用・弁理士報酬を1/2補助、年度内最大50万円まで支援
大分市内で特許や商標などの知的財産権取得を検討している中小企業向けに、対象となる経費や権利ごとの上限額、自社での活用手順が分かります。
補助上限
500,000円
制度全体の上限額です。
補助率
1/2
対象経費に対する補助の割合です。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
中心市街地の出店やイベント、商店街の施設整備を支援し、来街者の増加とにぎわい回復を図ります。
大分市内への新設・増設・移設に伴う設備投資や脱炭素投資、雇用創出を助成し、立地と事業拡大を支援します。
市内中小企業の運転資金・設備資金を低利で融資し、事業の資金繰りと設備投資を支援します。
事業承継やM&Aに取り組む中小企業者のコンサルティング費用等を支援します
市が道路・水道・排水などのインフラ整備費を負担し、奨励金も交付して大規模な産業用地開発を支援します。
市内で2ヘクタール以上の産業用地を整備する民間事業者に対し、設計・インフラ整備・調査等の費用の一部を補助します。