大分県燃料電池タクシー等導入支援事業費補助金について

概要

大分県内で燃料電池タクシー等を導入して使用する事業者に対し、車両本体価格の一部を補助する制度です。通常枠と賃上げ枠があり、賃上げ枠は導入と併せて給与総支給額が一定以上増加していることが条件となります。

こんな事業者におすすめ

• 大分県内で燃料電池タクシー等を導入して事業運営する個人事業主や法人
• 燃料電池タクシー等をファイナンスリースにより提供するリース事業者

対象者・要件

• 燃料電池タクシー等を大分県内で導入し使用する個人事業主または法人（国・独立行政法人・地方公共団体等を除く）。
• または、補助金の額に相当する額を減額して使用料が設定されたリース契約等により大分県内で導入し使用する者に使用させるリース事業者。
• 環境省の対象となる国補助金（商用車等の電動化促進事業（タクシー・バス））におけるタクシー等車両の交付決定を受けた者が対象。
• 暴力団員および暴力団関係者等は対象外。

対象となる取り組み

• 燃料電池タクシー等の導入（車両本体の購入またはファイナンスリースによる提供契約）。

補助内容

• 対象経費: 車両本体価格（消費税及び地方消費税は除く）
• 補助率: 通常枠 1/8以内、賃上げ枠 1/4以内
• 上限額: 賃上げ枠 上限200万円、通常枠 上限100万円

対象経費の詳細

• 補助対象は車両本体価格に限られ、見積書等で金額内訳が確認できること。

主な要件・注意点

• 賃上げ枠の要件として、県への実績報告前の直近1か月分の給与・賃金等の総支給額が賃上げ前と比較して1.5％以上増加していること（時給・日給者は労働時間を揃えて算出）。
• 国補助金の交付決定通知書の提出が必要であり、国補助金で求められる期日までに車両登録等を完了することが求められる。
• ファイナンスリースにより提供する場合は、交付申請額の千円未満は切り捨てとなるほか、契約期間や県内登録・使用等の契約条項を定める必要がある。
• 補助事業に係る帳簿や証拠書類は補助事業完了日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管すること。

申請期間

2026年05月21日 〜 2027年02月26日