事業承継に向けた取り組みを支援します！～令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金(事業承継等支援事業)～

概要

中小企業者が持つ技術やサービス、雇用の喪失を防ぐことを目的に、事業承継やM&A売買に伴う専門業務委託費等を補助します。支援機関の支援を受けて行う譲渡・譲受にかかるコンサルティング費用や契約書作成費、デューデリジェンス費用、仲介手数料などが対象です。

こんな事業者におすすめ

• 大分市内で事業を営む中小企業者で、親族承継・従業員承継・第三者承継いずれかにより事業を引き継ごうとしている事業者

対象者・要件

• 譲渡者（売り手）：産業競争力強化法で定める中小企業者であり、大分市内で継続して1年以上事業を営んでいることなどの要件を満たすこと
• 譲受者（買い手）：中小企業者または一定の条件を満たす個人
• 市税の滞納や暴力団関係等に該当しないこと

対象となる取り組み

• 支援機関による支援を受けたうえで実施する事業承継およびM&A売買に関する業務委託等

補助内容

• 対象経費: 支援機関の支援を受けたうえで行う事業承継・M&Aに係るコンサルティング費用、企業概要書作成、譲渡・譲受に係る計画作成、デューデリジェンス、契約書作成経費、登記申請資料作成経費、仲介手数料、マッチング登録料等
• 補助率: 2/3
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 譲渡者・譲受者それぞれにおける初期診断費、コンサルティング費、企業概要書作成費、計画作成費、企業価値・譲受価格算定費用、デューデリジェンス費用、事業譲渡契約書・株式譲渡契約書等の作成に係る経費および着手金、仲介手数料、マッチング登録料、法人登記・不動産登記の申請資料作成経費（司法書士等へ支払う費用）などが含まれます。

主な要件・注意点

• 申請は事前申請のみで、事業開始日（専門事業者への委託日等）の14日前までに提出する必要があります。
• 1取引10万円（税抜）を超える現金支払いは原則補助対象外です。
• 申請受付期間中であっても予算に達した場合は受付を締め切ります。
• 補助対象外経費として顧問料、訴訟対応費用、成立時の成功報酬、消費税・源泉徴収税等が明示されています。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月17日