業務改善奨励金（令和８年度大分県物価高騰対応業務改善奨励金）について

概要

大分県内で事業場内最低賃金を引き上げた事業場に対し、国の業務改善助成金の支給状況に応じて奨励金を支給します。生産性向上のための設備投資や従業員の人材育成、国助成金の交付申請に係る社会保険労務士等への報酬などが支給対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 事業場内最低賃金を引き上げ、国の業務改善助成金の交付申請・実績報告を行った事業場

対象者・要件

• 大分労働局に国助成金の交付申請を行い、交付額確定の通知を受けている事業者で、指定期間内に交付額確定の通知を受けていること。
• 暴力団関係者は支給対象外。

対象となる取り組み

• 生産性向上を目的とした設備投資や、従業員の人材育成・教育訓練に伴う業務改善等。

補助内容

• 対象経費: 国助成金における対象経費支出額から助成額を減じた額および国助成金交付申請に係る社会保険労務士等への報酬等
• 補助率: 事例により異なり、最大で9/10
• 上限額: 最大1,800千円

対象経費の詳細

• 国助成金の対象経費から助成額を差し引いた額が主な支給対象。
• 国助成金交付申請手続きや就業規則改正等に係る社会保険労務士等への報酬は、上限10万円まで支給されます。

主な要件・注意点

• 国助成金の交付決定および交付額確定の通知を受けていることが申請要件となる点。
• 支給額算定は（対象経費－助成額）に補助率を乗じた額等の計算で行われ、千円未満は切り捨てられる点。
• 支給申請時に消費税等仕入控除税額がある場合は、支給申請額から減額して申請する必要がある点。
• 支給決定後に不正が判明した場合は支給決定の取消等の措置がある点。

申請期間

2027年03月15日まで