大分県建設産業若年就業者資格取得支援事業（補助事業）のご案内

概要

大分県内に主たる営業所を有する中小の建設業者が、建設業に従事する40歳未満の従業員が業務に必要な資格を取得するために要した費用の一部を補助します。補助対象は受験手数料、願書代、講座受講料（入学金含む）、教材費などで、補助率は2分の1以内、1人あたりの補助限度は5万円、1事業者あたり3名までと定められています。

こんな事業者におすすめ

• 大分県内に主たる営業所を置き、建設業の許可または入札参加資格を有する中小規模の建設事業者で、若年従業員の資格取得支援を行いたい事業者

対象者・要件

• 大分県内に主たる営業所を有すること。
• 資本金5,000万円以下の中小企業であること、または中小企業団体であること。
• 建設業法に基づく許可を有すること、または大分県の建設コンサルタント業務等に係る入札参加資格を有すること。
• 暴力団等と密接な関係を有しないこと。

対象となる取り組み

• 業務に必要な各種施工管理技士や建築士、電気工事士、測量士等の資格試験に係る受験および取得のための受講や教材の購入。

補助内容

• 対象経費: 受験手数料、願書代、講座受講料（入学金を含む）、教材費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 15万円（1人あたり5万円、1事業者あたり3名まで）

主な要件・注意点

• 資格取得に係る費用を企業が負担した場合に補助対象となる。
• 労働条件として今回受験する資格に係る手当制度を創設し、かつ週休2日制（4週8休または年間休日104日以上）を導入していることが条件となる。
• 1事業者あたりの対象は3名までで、1人あたりの補助限度は5万円である。