産業用地の開発・分譲を行う民間事業者を支援します！～大分市産業用地開発支援事業～

概要

大分市内で産業用地の開発・分譲を行う民間事業者を対象に、道路・水道・排水等のインフラ整備にかかる費用の一部を支援するとともに、分譲地が売却に至らなかった場合の固定資産税相当分を奨励金として年度ごとに交付します。支援は市の指定を受けた事業者に対して行われ、面積や整備内容に応じて負担金と奨励金を交付します。

こんな事業者におすすめ

• 市内で複数社への分譲を予定し、道路・水道・排水などのインフラ整備を行う民間の開発事業者

対象者・要件

• 大分市内を対象地域とする開発計画を有する民間事業者であること。
• 開発に必要な許認可等を取得していること。
• 国税および地方税を滞納していないこと。
• 分譲を前提とした開発であり、複数社への分譲を予定していること。
• 地元企業の活用に努めることや、暴力団関係者でないことなどの要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 市内の指定区域で道路・水道・排水等のインフラを整備し、産業用地として分譲する開発事業。

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費
• 上限額: 5億円

対象経費の詳細

• インフラ整備（整備後に市に帰属する道路、水道施設、排水施設）に係る工事費用が対象です。

主な要件・注意点

• 指定申請は開発に必要な許認可等を受けた後、開発工事着工前までに行う必要があります。
• 奨励金は分譲地が売却に至らなかった分について、固定資産税等の納付が確認できた年度から最長5年度分を年度ごとに交付します。分譲目的でない利用（使用貸借、賃貸借等）の場合は奨励金は交付されません。
• 交付額算定は実績や既存課税額等に基づく算出方法があり、上限は面積単位および箇所単位で定められています。
• 指定後は協定の締結や報告書提出、管理引継ぎ・帰属手続き等の義務があります。

申請期間

2022年10月27日 〜