令和7年度 大分市中小企業者設備投資補助金

概要

大分市内の中小企業者が生産・加工の工程上必要な設備を導入する際の費用の一部を補助する制度です。通常枠と脱炭素化促進枠の二つのメニューがあり、脱炭素化促進枠は経済産業省の指定設備に該当する省エネ設備の導入を対象とします。対象経費は機械・装置の購入費や建物付帯設備などで、補助率はいずれの枠も2分の1です。申請は複数の受付期間に分かれており、最短の受付は2025年5月1日から、最終受付は2025年12月26日までとなっています。

こんな事業者におすすめ

• 生産ラインや工場における製造設備の更新や導入を検討している中小企業者

対象者・要件

大分市内に事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）で、創業から12か月を経過していること、未納の市税がないこと、財務状況が著しく悪くないこと、小規模企業者に該当しないことが主な要件です。産業競争力強化法に基づく中小企業の定義や、企業組合等も補助対象に含まれます。ただし、特定の要件に該当する事業者は除外されます。

対象となる取り組み

• 生産事業（生産・加工）の工程上必要な機械や装置、動力用電気設備、洗浄・冷却用給排水設備、加熱用ガス設備、ボイラー設備、受変電設備等の導入
• 脱炭素化促進枠では、経済産業省の指定する省エネ設備（業務用給湯器、高性能ボイラー、プレス機械、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、産業ヒートポンプ、工作機械など）の導入

補助内容

• 対象経費: 機械および装置の購入費、建物附属設備の購入費、条件付きで生産管理システム等のソフトウェアの新規導入費
• 補助率: 補助対象経費の1/2
• 上限額: 通常枠は上限150万円、脱炭素化促進枠は上限300万円

対象経費の詳細

• 機械および装置：生産工程上必要な製造設備、モーター、ポンプ類、各種産業用機械・装置等（大型特殊自動車等の土木建設機械は除外）
• 建物附属設備：動力用電気設備、製品の洗浄・冷却用給排水設備、加熱用ガス設備、ボイラー設備、受変電設備等
• ソフトウェア：原則対象外だが、生産管理システムを新規に導入し生産効率やエネルギー利用の効率化を証明できる場合は対象となる
• 対象外例：パソコン、プリンタ、デジタル複合機、カメラ、一般的なエアコン、LED照明器具、消費税相当額、設備のリース・レンタル料、車輛・重機等

主な要件・注意点

• 補助金交付決定後に売買契約を行い、設備が稼働・操業を開始し、かつ令和8年3月31日までに補助対象経費が支払われることが導入期間の要件です。交付決定前に契約・購入した場合は対象外です。
• 指定設備に該当するかどうかは一般社団法人 環境共創イニシアチブの公表する製品名や型番等で確認してください。
• 国や県等から同様の趣旨の補助を受ける場合は本補助の対象外となります。
• 原則として市内事業者からの見積書を2社以上徴取する必要があります。市内事業者から徴取できない場合は理由書の提出が必要です。

申請期間

2025年05月01日 〜 2025年12月26日