電気自動車や充電設備の導入費用を支援し、脱炭素と災害に強いまちづくりを後押しします。
大泉町では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロの実現と、災害に強いまちづくりの推進を目的に、電気自動車等の購入や設置にかかる費用の一部を補助します。対象は、町内に居住し住民基本台帳に記録されている個人で、町税の滞納がなく、車両または設備の購入費用を負担している人です。
対象となるのは、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、家庭用電気自動車等充電設備、家庭用電気自動車等充給電設備です。車両は新車で自家用として購入・使用するもの、設備は未使用で住所地内に設置されたものが対象です。
個人で電気自動車やプラグインハイブリッド自動車を新たに購入する人、または自宅に普通充電設備やV2H設備を設置して、環境負荷の低減と災害時の備えを進めたい人に向いています。
申請できるのは、申請時点で町内に居住し、本町の住民基本台帳に記録されている個人です。あわせて、その属する世帯全員に町税の滞納がなく、補助対象車両や設備の購入費用を負担している必要があります。
電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車は、新車で自家用として購入・使用することが条件です。補助対象者が車両の所有者および使用者であることが必要で、所有権留保付ローン購入の場合は自動車会社やローン会社が所有者であっても対象です。さらに、一般社団法人次世代自動車振興センターの「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象車両であり、普通自動車、小型自動車または軽自動車に限られます。
家庭用電気自動車等充電設備と家庭用電気自動車等充給電設備は、設置前に使用していないこと、かつ補助対象者の住所地内に設置されていることが必要です。
電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の購入、家庭用の普通充電設備の設置、家庭用電気自動車等充給電設備の設置が対象です。車両はEVとPHVのいずれか1回限り、充電設備と充給電設備はそれぞれ1回限りで補助を受けられます。
電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車は車両本体価格、家庭用電気自動車等充電設備および家庭用電気自動車等充給電設備は機器購入費と設置工事費が対象です。いずれも消費税は除かれます。
申請は、補助対象車両では自動車検査証の初度登録月の翌月1日から90日以内、補助対象設備では設置工事完了日の翌月1日から90日以内に行います。令和8年度中の申請は、令和9年3月31日までです。
交付回数は、電気自動車とプラグインハイブリッド自動車のどちらか一方で1回限りです。家庭用電気自動車等充電設備と家庭用電気自動車等充給電設備は、それぞれ1回限りです。
補助金の交付を受けた後、電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車は4年間、家庭用電気自動車等充電設備および家庭用電気自動車等充給電設備は5年間、譲渡、貸付け、売却などの処分はできません。ただし、事故など本人の責めに帰さないやむを得ない事由があり、あらかじめ町長の承認を受けた場合を除きます。
予算に達し次第、受付を終了します。偽りその他不正な手段による申請や交付要件違反がある場合は、交付決定の取消しや補助金の返還対象となります。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
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住宅への創エネ・蓄エネ・省エネ設備設置を支援し、ゼロカーボンシティの実現を目指します
市内居住の家庭が太陽光や蓄電池、燃料電池、V2H、電気自動車の導入に要する設置前の費用を補助し、家庭での脱炭素化を支援します。
日光市内在住の個人を対象に、電気自動車・充給電システムや住宅用蓄電池の導入費用を補助し、低炭素化と災害時の非常用電源の確保を支援します。
家庭の省エネと電力の強靭化を目的に、燃料電池・蓄電池・断熱改修・EV関連設備などの導入費を補助します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
家庭の脱炭素化と電力強靭化を支援する住宅用設備導入補助金
