交通事業者の人材確保とDX・利便性向上を、最大800万円まで支援します。
地域公共交通の担い手不足の解消に向けて、岡山県内の交通事業者が行う人材確保や離職防止、DXによる省力化、利用者の利便性向上に関する取組を支援する補助金です。人材確保事業と交通DX・利便性向上事業の2区分があり、それぞれ補助対象経費の2/3以内で支援されます。申請は令和8年4月15日から受け付け、予算上限に達した時点で終了します。
バス、タクシー、交通空白地有償運送、一般旅客定期航路、第三セクター鉄道などを運営し、人材の採用強化や職場環境の改善、キャッシュレス決済や配車アプリ、運行管理システムの導入、待合環境や車内設備の改善を進めたい事業者に向いています。車両の購入や改造を通じて、ノンステップバスやユニバーサルデザインタクシー等の導入を考えている事業者も対象です。
岡山県内に本社または営業所を有するバス事業者、タクシー事業者、交通空白地有償運送事業者、一般旅客定期航路事業者、第三セクター鉄道事業者、これらに車両を貸与するリース事業者が対象です。バス事業者は乗合・貸切、タクシー事業者は福祉輸送事業限定事業者を除き、個人タクシー事業者も対象です。交通空白地有償運送事業者は福祉有償運送事業者と市町村を除き、一般旅客定期航路事業者は直接県外島しょ部へ運航する航路を除き、週1日以上運航するもの、第三セクター鉄道事業者は複数市町村にまたがる路線が対象です。申請日において事業継続の意思があり、役員等が暴力団員等でないこと、県徴収金の滞納がないことも必要です。バス・タクシー事業者は市町村等の地域公共交通会議等への参画意思、または災害時協力の検討意思が求められます。1事業者で複数区分の重複申請はできません。
人材確保事業では、二種免許等の取得支援、休憩室・仮眠室・更衣室・トイレなどの職場環境改善、採用広報の強化、就職フェアへの参加、人材紹介サービスの利用などが対象です。交通DX・利便性向上事業では、キャッシュレス決済機器、配車アプリ、運行管理システム、遠隔点呼システム、日報作成システム、勤怠管理システム、住民説明会、待合・乗継環境の整備、車内Wi-FiやUSB充電設備、多言語翻訳機器、ノンステップバスやユニバーサルデザインタクシー等の車両導入・改造が対象です。
人材確保事業では、普通・大型第二種免許の取得費用、第二種免許受験資格特例教習費用、交通空白地有償運送運転者講習費用の助成、休憩室や仮眠室、更衣室、トイレなどの整備、女性専用設備、外国人材向けマニュアルや案内表示の整備、求人サイトや求人誌への掲載、採用広報動画・パンフレット・ホームページの新規作成や内容充実部分、就職フェアの出展料や会場使用料、人材紹介サービス利用料が対象です。 交通DX・利便性向上事業では、クレジットカード、電子マネー、交通系IC、二次元コード決済に対応する機器、配車アプリやデマンド交通予約アプリ、経路検索アプリ、運行管理システム、遠隔点呼システム、日報作成システム、勤怠管理システム、説明会開催費、ベンチや上屋などの待合・乗継環境整備費、車内Wi-Fi、USB充電設備、多言語翻訳機器、対象車両の本体購入費や車載機器類、改造費が対象です。 対象外となるものとして、パソコンやプリンターなど他用途に転用できる機器、家電製品や事務用品、システム利用料などのランニングコスト、各種税、公的機関への手数料、法改正や自社制度変更に伴うシステム改修費、義務化対応のための導入費は含まれません。
補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年1月31日までです。車両購入経費は令和8年2月27日以降の契約が対象で、登録と支払いも対象期間内に行う必要があります。事業完了は令和9年1月31日までに求められ、未完了の経費は対象になりません。二種免許等取得費用の補助を受けた場合は、取得した従業員を取得日から2年間継続雇用する必要があります。2年以内に退職した場合は県への報告と補助金返納が必要です。他の補助金と併用する場合は、補助対象経費の8分の1以上を自己負担する必要があります。
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箱根町内の中小企業・個人事業主が行う人材確保・育成および省人化のための取組に対して、経費の一部を補助します。
介護ロボットやICT導入を補助し、現場の負担軽減と業務効率化、介護従事者の定着促進を支援します。
県内企業の育児休業取得を促進し、仕事と家庭の両立を支援します
新潟県内で開催するDX関連セミナーの講師謝金・旅費を最大で実費相当まで助成します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
