岡崎市での工場、研究所又は倉庫の新設・増設に対する奨励金（補助金）制度｜岡崎市公式ホームページ

概要

岡崎市内で工場、研究所、倉庫または特定の本社機能を新設・増設する事業者に対し、固定資産取得費用に応じた奨励金を交付します。消費者向け製品を製造する場合は固定資産取得費用の10％～40％、その他の先端的な技術を用いる事業や再投資には8～15％／8～10％などの区分があり、交付上限は制度や条件により最大で25億円まで設定されています。奨励金は複数制度の併用が可能な場合もありますが、併用した場合の上限や併用不可の組合せが定められています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で新たに土地・建物等を取得して工場・研究施設・倉庫や本社機能を新設または増設する事業者

対象者・要件

市内で工場等を新増設する事業者や、制度ごとに定める要件を満たす企業が対象です。企業再投資促進奨励金については、県内に20年以上事業所を設置して継続し、市内に10年以上立地している企業が対象となります。

対象となる取り組み

• 工場、研究所、倉庫および特定の本社機能の新設・増設
• 先端技術を用いる事業所の新増設および設備投資
• 消費者向け製品（BtoC製品）を製造する工場等の新増設

補助内容

• 対象経費: 固定資産取得費用（ただし制度により土地は対象外）

• 補助率: 消費者向け製品製造工場等は固定資産取得費用の10％～40％、企業再投資促進奨励金は8％～10％、高度先端産業立地奨励金は8％～15％（制度ごとに異なる）

• 上限額: 最大で25億円（消費者向け製品製造工場等の上限）。複数制度を併用する場合の総上限は10億円となる組合せがあるため、個別制度の上限と併用時の上限に差があります。

対象経費の詳細

• 固定資産取得費用に基づく算定で、建物や設備の取得費等が中心です。

主な要件・注意点

• 一部制度では土地の取得費用は対象外です。
• 企業再投資促進奨励金と高度先端産業立地奨励金は併用できない組合せがあります。
• 工場等建設奨励金と倉庫等建設奨励金の算定では、奨励金交付期間中に市内の既存事業所床面積が減少した場合、その分を対象床面積から減じます。