沖縄県：職場適応訓練

概要

職場適応訓練は、障害者など就職が困難な求職者に対し、実際の業務を通じた訓練を行うことで作業環境への適応を支援し、常用雇用への移行を促進する制度です。沖縄県が事業主に訓練を委託する形式で行われ、訓練期間中は県から事業主へ訓練委託費が支給されます。本制度の利用を検討する事業主は、訓練開始前に必ずハローワークへ相談し、訓練計画の認定を受ける必要があります。

こんな事業者におすすめ

障害者等の雇用を検討しており、実際の業務を通じて職場環境への適応をサポートしたいと考えている事業者や、指導員を配置して計画的な職業訓練を実施できる体制がある事業者に適しています。

対象者・要件

公共職業安定所（ハローワーク）の紹介により、就職が困難な求職者を雇い入れ、職場適応訓練を実施する事業主が対象です。訓練実施にあたっては、以下の条件を満たす必要があります。

• 職場適応訓練を行う設備的余裕があること
• 指導員としての適当な従業員がいること
• 原則として、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること
• 労働基準法および労働安全衛生法に規定する条件が整備されていること
• 訓練期間中に指導員を配置し、計画的に訓練を行うこと
• 訓練終了後、訓練生を常用雇用する見込みがあること

対象となる取り組み

ハローワークおよび沖縄県が決定した計画に基づき、実際の業務にかかる訓練を実施する取り組みが対象です。訓練期間は原則として6か月以内ですが、重度障害者など特に必要があると認められる場合は最長1年まで延長可能です。訓練期間中は、事業主と訓練生の間で雇用契約は締結されません。

補助内容

• 訓練委託費: 訓練生1人につき月額2万4,000円（重度障害者の場合は月額2万5,000円）

主な要件・注意点

• 訓練開始前に、ハローワークへの求人申し込みおよび訓練計画の提出を行い、ハローワーク所長の認定を受けることが必須です。
• 訓練期間中は、労働基準法等の関係法令を遵守する必要があります。
• 訓練生には、県の規定に基づき算定された訓練手当（月額10万6,000円程度）が支給されます。
• 訓練期間中に指導員を配置し、計画的に訓練を行うことが求められます。
• 訓練終了後は、訓練生を常用雇用へ移行することが前提となります。