令和8年台風第7号の被害を受けた中小企業者向けの資金繰り支援
令和8年台風第7号により被害を受けた沖縄県内の中小企業者に対し、事業の迅速な復興を支援するため、沖縄県融資制度「中小企業セーフティネット資金」による資金繰り支援を実施します。災害からの復旧に必要な運転資金および設備資金の融資を対象としています。
沖縄県内で1年以上事業を実施しており、令和8年台風第7号によって被害を受けた中小企業者および共同組合等が対象です。ただし、農林漁業や金融・保険業など一部の業種は対象外となります。申請には、市町村長が発行した罹災証明書、または市町村長もしくは商工会会長が発行した融資対象認定書が必要です。
本制度は融資制度であり、補助金や助成金ではありません。融資の申し込みには、罹災証明書または融資対象認定書を添付の上、取扱金融機関へ直接申し込む必要があります。取扱金融機関は、琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、沖縄県農業協同組合、みずほ銀行、鹿児島銀行です。
2026年07月03日 〜 2026年10月02日
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