町内で新規創業または町内に本社機能移転する事業者の経費を補助する補助事業を始めます

概要

大熊町内で新規創業する事業者、または町外に本社機能を有する事業者が町内へ本社機能を移転して事業所を新設・移転する際の経費を補助する制度です。町内への事業者の立地を促し、地域経済の活性化につなげることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

町内で新たに事業を始める事業者や、町外の本社機能を大熊町内へ移して事業拠点を整えたい事業者向けです。福島イノベーション・コースト構想の重点分野、または福島国際研究教育機構の研究開発分野に関わる事業を行う事業者が対象です。

対象者・要件

町内で新規創業する事業者、または町外に本社機能を有し、大熊町内に事業所を新設・移転する事業者が対象です。あわせて、福島イノベーション・コースト構想の重点分野または福島国際研究教育機構の研究開発分野の事業を行っていること、交付決定の日から5年以上町内に本社を有して事業を継続する意思があること、本社機能を有する事業所で2名以上の町内従事者が従事する見込みがあること、公租公課の未納がないこと、暴力団等が経営・運営に関係していないことが求められます。

新規創業する事業者は、事業を営んでいない個人または個人事業主で、令和5年4月1日以降に新たに法人を設立し、その設立の日から1年を経過していない者です。本社機能を移転する事業者は、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社で、申請時点で本社所在地が町外にあり、申請から実績報告までの間に本社所在地を町内へ移し、本社機能を移転する者です。

対象となる取り組み

町内での新規創業に伴う事業所の新設や、町外にある本社機能の町内移転に伴う拠点整備が対象です。土地・建物の購入や賃借、事務所の整備、備品等の調達、輸送など、拠点立ち上げに必要な費用が補助対象になります。

補助内容

• 対象経費: 土地および建物の購入費、建設費、賃借料、事務所の整備費、備品等の調達費、輸送費、その他町長が特に必要と認めた費用
• 補助率: 補助対象経費の10/10
• 上限額: 新規創業する事業者は200万円。本社機能を移転する事業者は、町内従事者2人で200万円、3〜10人で300万円、11〜20人で400万円、20人以上で500万円

対象経費の詳細

賃貸では事務所・駐車場の賃借料、共益費、礼金、仲介手数料が対象になります。

町外の土地・建物の購入費や借入費、所有権移転登記の登録免許税、司法書士等の代理人費用、固定資産税等、敷金・保証金、町内従事者の町内までの交通費、自己搬送時の車両レンタル費やガソリン代、用途が特定できない汎用的な物は対象外です。

主な要件・注意点

補助対象経費と実質的に同一と判断できる経費については、他の公的制度による補助や助成を併用できません。新規創業する事業者は1事業者2回まで、本社機能を移転する事業者は1事業者1回まで申請できます。事業開始日の前日までに交付申請を提出する必要があり、交付決定の日から5年未満で本社所在地を町外へ移転した場合は補助金全額返還の対象です。

申請期間

2027年01月29日まで