大阪府障がい児支援分野のICT導入支援モデル事業について

概要

障がい児支援事業所等におけるICT導入にかかる経費を助成し、業務の効率化および職員の業務負担軽減を図ることを目的としています。国のモデル事業を受け、大阪府として事業所単位で導入費用の一部を補助します。政令市・中核市の指定を受ける施設は府への申請対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 障がい児支援サービスを提供しており、ICTを導入して業務の効率化や職員負担の軽減を図りたい事業所

対象者・要件

障害児支援事業者および障害児相談支援事業者が対象です。政令指定都市・中核市から指定を受けている施設・事業所は大阪府には申請できません。

対象となる取り組み

• 情報端末やソフトウェアの導入等、障がい児支援の現場でICTを活用する取り組み

補助内容

• 対象経費: 報償費、需用費、役務費、委託料、使用料・賃借料、工事請負費、備品購入費、ソフトウェア・クラウドサービス等（注：詳細な対象外規定あり）
• 補助率: 3/4
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 情報端末の購入やソフトウェアの導入に係る費用が対象です。クラウドサービス等の月額利用料は事業実施年度分（導入月から令和8年3月分まで）に限り対象となります。
• 通信環境整備は、情報端末やソフト導入に必要な範囲のみが対象で、単独の通信環境整備のみの申請は対象外です。
• リース・レンタル費用は原則対象外です。既存機器の更新・追加購入や、申請時点で既に導入済みの機器に係る経費は対象外です。

主な要件・注意点

• 交付決定後に導入した経費のみが補助対象となります。
• 導入経費の算定にあたっては複数業者から見積を取得し、最低価格を補助対象経費とする必要があります。
• 過去に同種のICT機器等で本補助金と同様の補助を受けた事業者は、同種の機器については補助対象外となります。
• 補助を受けた事業所は導入後に導入前後の比較を行い、結果を報告・公表する必要があります。