令和7年度　介護事業所等に対するサービス継続支援事業

概要

大阪府内の介護事業所・施設が、猛暑や雪害、災害、物価上昇等の影響下でも必要な介護サービスを継続できるよう、備品や食料品の購入にかかる費用を補助する事業です。備品購入支援と食料品等の購入費補助の2区分があり、事業所の種別に応じて定額で支給します。

こんな事業者におすすめ

• 大阪府内で指定・許可・認可を受けて運営している介護事業所や介護施設で、猛暑対策や災害備蓄、燃料費等の負担が生じている事業者

対象者・要件

大阪府内に所在し、令和8年1月1日時点で指定等を受けている介護事業所・施設および、令和8年1月2日から令和8年4月30日までにサービスを再開または新規に指定・許可・認可を受けた事業所等が対象です。休止中の施設や、対象外と明示された補助を受けて購入した経費は対象外となります。公立施設も含まれます。

対象となる取り組み

• 猛暑対策や雪害対策のための物品・設備の購入
• 災害発生時にサービスを継続するための備蓄物資や蓄電池等の購入

補助内容

• 対象経費: 燃料費、有料道路通行料、猛暑対策用品（ネッククーラー等）、業務用スポットクーラー等の設備、備蓄物資、蓄電池、衛生用品、簡易トイレ、食材料費等（消費税・地方消費税は除く）
• 上限額: 10万円（居宅サービス事業所等は1事業所あたり10万円、施設は定員に応じた単価）

対象経費の詳細

• 備品購入支援では、訪問系は燃料費や移動に伴う通行料、猛暑・雪害対策用品の購入等、入所系は温度湿度管理に必要な業務用スポットクーラーや給湯器、遮熱カーテン等の購入等が対象となります。取得費用が30万円（税抜）以上の財産処分制限対象となる購入は対象外です。
• 食料品等の購入費補助は、施設の定員に応じた食材料費が対象で、1施設あたり1回限り申請できます。

主な要件・注意点

• 補助対象となる支出は令和7年12月16日以降に発生した経費に限られます。
• 過去に購入した物品や、他の補助金で購入済みの経費は対象外です。
• 備品購入支援と食料品等補助の両方を1事業所・施設で申請することは可能ですが、各々は1回限りの申請です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年04月30日