介護職員の研修受講料を補助し、資質向上と職場定着を後押しします。
介護保険施設等で介護職員として雇用される職員が、介護職員初任者研修または介護福祉士実務者研修を修了した場合に、事業者が負担した研修受講料の一部を大阪府が補助します。介護分野への参入促進、介護職員の資質向上、職場定着を図る事業です。
大阪府内の介護施設で職員の資格取得を進めたい法人や、介護職員の定着と育成を同時に進めたい事業者に向いています。介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症対応型共同生活介護を運営している法人が対象です。
大阪府内に所在する対象施設を運営する法人が申請できます。申請は施設単位です。
対象施設は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症対応型共同生活介護です。これらの施設に併設される通所介護、訪問介護事業所等も対象になります。
雇用する職員は介護職員として雇用された者であり、日本国籍を有しない場合は、在留資格が技能実習、特定技能、永住者、特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者のいずれかであることが必要です。非常勤職員も対象ですが、短期アルバイトは対象外です。
この補助金と同趣旨の他事業による補助金等の交付を受けていないことが必要です。
雇用している介護職員に、介護職員初任者研修または介護福祉士実務者研修を受講・修了させる取り組みが対象です。研修は年度内に修了する必要があります。
法人が負担した研修受講に要する経費が対象です。被雇用職員が申請年度内に受講を開始し、修了し、支払いまで完了した研修受講料が補助対象になります。法人の規定等により一部負担としている場合は、その負担額が対象です。
交付申請は研修受講開始日の前日から起算して30日前までに行う必要があります。原則として交付決定前の受講料支払いは認められず、事前に支払いが必要な場合は事前着手届の提出が必要です。
補助事業は令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、研修もこの年度内に修了する必要があります。予算に限りがあるため、申請状況によっては年度途中で受付を締め切ることがあります。
補助金額は、補助基準額に3/4を乗じた額となり、1,000円未満は切り捨てられます。1回目の交付決定額が1施設当たりの実質上限15万円に達していない場合は、2回目以降の申請が可能です。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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介護事業所の賃上げと職場環境改善を支援し、人材確保と定着を後押しします。
介護事業所が連携して行う合同募集や研修など、職場環境の改善に要する経費を支援します。
海外現地での人材確保や受入れ環境整備を支援し、外国人介護人材の安定的な確保を促進します。
訪問介護等の人材確保と経営安定化に向けた環境整備を支援します
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
外国人介護人材の受入れにかかる費用を補助し、介護現場の人材不足解消を支援します
