令和7年度「ものづくりイノベーション支援プロジェクト」認定・助成金の募集について

概要

大阪府が実施する支援制度で、ものづくり中小企業が主体的に行う新たな技術開発や設計・試作、特許調査等に係る経費の一部を助成します。対象は府内に主たる事務所を有し、製造業を主たる事業とする中小企業で、原材料や機械購入、外注委託、試作・調査費等を支援対象としています。

こんな事業者におすすめ

• 府内で製造業を主たる事業として営み、新技術の研究開発や試作に取り組む中小企業

対象者・要件

• 府内に主たる事務所（登記簿上の本店）を有し、中小企業基本法第2条第1項第1号に該当する製造業を主たる事業とする者。みなし大企業は除く。
• 申請企業自らが主体的に技術開発を実施するプロジェクトであること。
• 府税に係る徴収金を完納していることなどの細目が適用される。

対象となる取り組み

• 先端技術の開発・実装、社会的ニーズに対応する技術開発、社会に大きな効果をもたらす技術開発等、ものづくり中小企業による新たな技術開発・試作・実証の取組み。

補助内容

• 対象経費: 原材料費、消耗品費、機械装置の購入・製造・改良・据付け・保守・修繕、外注委託費、特許調査費、試験分析費、展示出展経費（出展が新たに開発した試作品等に限る）、謝金・旅費、資料購入費等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 150万円

対象経費の詳細

• 技術開発費：原材料費、消耗品費、機械装置又は工具器具の購入・製造・改良・据付け・借用・保守・修繕に要する経費。
• 開発委託費：共同研究費、外注加工費等（技術開発費の一部として上限規定あり）。
• 技術調査費：特許調査費、試験分析費、市場調査費、展示会出展経費（新試作品の出展に限る）。
• 事務費：謝金、旅費、資料購入費、印刷製本費、運搬費、翻訳料、会議費等。

主な要件・注意点

• 交付決定日以前に契約や支出を行った経費は対象外であること。
• 助成対象期間内に開始・完了する事業が対象であり、助成金で取得した資産の管理や処分制限（取得価格50万円以上の財産等）があること。
• 採択および交付は予算の範囲内で評価に基づき行われること。

申請期間

2025年04月01日 〜 2025年05月20日