ペロブスカイト太陽電池の導入費用を、大阪市が国補助に上乗せして支援します。
大阪市内でペロブスカイト太陽電池の導入を進める事業者に対し、設備導入にかかる費用の一部を上乗せ補助する制度です。軽量・柔軟な特性を持つフィルム型ペロブスカイト太陽電池モジュールと、その付帯設備の導入が対象になります。国の間接補助金の交付決定を受けた事業を前提に、市域での再エネ導入拡大を後押しします。
大阪市域で太陽光発電設備の導入を計画しており、建物の耐荷重や屋根形状の制約から、従来のシリコン系太陽電池では設置しにくかった場所への導入を検討している事業者に向いています。所有者本人だけでなく、設置承諾を得た者や、オンサイトPPAモデル・ファイナンスリース契約で設備を提供する事業者も対象です。
補助を受けられるのは、補助事業を実施する場所や施設を所有する者、その所有者から設置承諾を得た者、またはそれらの者に対してオンサイトPPAモデルやファイナンスリース契約で設備を提供する者です。申請年度内に、対象設備に係る国間接補助金の交付決定を受けている必要があります。事業は大阪市域で実施するものでなければなりません。
大阪市域におけるペロブスカイト太陽電池の設置が対象です。フィルム型ペロブスカイト太陽電池モジュールのほか、架台、基礎、接続箱、パワーコンディショナー、配線、太陽光発電設備の受変電設備などの付帯設備を含む導入が補助の対象になります。
国の補助事業で交付決定を受けた事業が前提であり、大阪市の補助はその上乗せとして交付されます。大阪市の交付決定日以降に工事へ着手する必要があり、交付申請後に設置工事事前開始承認申請書を提出して承認通知を受けた場合は、承認通知を受けた日以降に着工できます。国間接補助金と合わせた補助率は、国の補助率が3分の2の場合は6分の5、4分の3の場合は8分の7です。
2026年09月24日 〜 2026年11月30日
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国の補助に大阪市が上乗せ。合わせて最大8分の7、市の分は上限1,200万円
市の補助は、国の補助の交付決定を受けた事業が前提です。国の補助率が3分の2か4分の3かで市の割合が変わる仕組みと、11月30日までの市への申請で必要になる国側の書類まで、順に確認していきます。
市の補助上限
1,200万円
国の補助率が3分の2なら対象経費の6分の1、4分の3なら8分の1が、市の上乗せ分です。
国と合わせた割合
6分の5または8分の7
国の補助率が3分の2なら6分の5、4分の3なら8分の7まで、国と市で支えます。
市への申請期間
2026年11月30日まで
9月24日から受け付けています。国の交付決定が先に必要です。
申請できる立場と順番
| 補助対象経費 | 国の補助率 | 国の補助 | 市の補助 | 自己負担 |
|---|---|---|---|---|
| 3,000万円 | 3分の2 | 2,000万円 | 6分の1で500万円 | 500万円 |
| 3,000万円 | 4分の3 | 2,250万円 | 8分の1で375万円 | 375万円 |
| 7,200万円 | 3分の2 | 4,800万円 | 6分の1で1,200万円(上限) | 1,200万円 |
| 9,600万円 | 4分の3 | 7,200万円 | 8分の1で1,200万円(上限) | 1,200万円 |
国の補助率別に見る市の補助
見積で分けておく範囲
市の補助から外れる場合
国間接補助金の交付決定がない、市の交付決定日より前に着工した(事前開始の承認通知を受けた場合を除く)、設置場所が大阪市域でない、対象設備がフィルム型ペロブスカイト太陽電池と付帯設備でない場合は、市の補助の対象外になる可能性が高いです。
国と市の書類をそろえるポイント
国の応募・交付申請書類の写し、国の交付決定通知書、市の事業計画書、事業概要や会社概要は、同じ事業を指している必要があります。設備の構成、設置場所、申請者名が国の書類と同じ表記かを見直します。

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