令和7年度 大阪市障がい児通所支援事業所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業について

概要

大阪市内に所在する障がい児入所施設、障がい児通所支援事業所、障がい児相談支援事業所を運営する法人に対し、児童の性被害防止を目的としたパーテーション、簡易扉、簡易更衣室、カメラ、人感センサーライト等の設備の購入や更新にかかる経費を補助します。交付決定後に発注・契約・支払いを行い、令和8年3月31日までに支払いが完了した経費が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 大阪市内で障がい児向けの入所施設や通所支援事業所、相談支援事業所を運営している法人で、施設内の安全・見守り体制を強化したい事業者

対象者・要件

法人格を有し、児童福祉法に基づく障がい児入所施設、障がい児通所支援事業所、障がい児相談支援事業所を運営し、事業所所在地が大阪市内であること。

対象となる取り組み

• パーテーションや簡易扉、簡易更衣室の設置・更新
• カメラや人感センサーライト等の見守り・監視機器の導入・更新

補助内容

• 対象経費: パーテーション、簡易扉、簡易更衣室、カメラ、人感センサーライト等の設備の購入や更新に係る経費
• 補助率: 3/4
• 上限額: 10万円（1事業所あたり）

対象経費の詳細

• 次に該当する経費は対象外となります：他の補助事業の対象となる経費、施設整備を目的とする経費（土地・既存建物の取得等）、既存施設の破損・老朽化に伴う改修・修繕の経費、設備等のリースにかかる経費。また、交付決定前に発注・契約・支払いが完了している経費は対象外です。

主な要件・注意点

• 交付決定後に発注・契約・支払いを行い、令和8年3月31日までに支払いを完了した経費のみが対象となる
• 同一敷地内で複数の事業所を運営している場合、支援スペースが事業所ごとに現に異なる場合はそれぞれ1事業所として取り扱う
• カメラ設置にあたっては保護者等への事前周知、映像の保管・管理体制の整備、個人情報保護法の遵守および設置場所への掲示等が求められる

申請期間

2025年10月20日 〜 2026年02月20日