【大阪市】令和7年度 障がい児通所支援事業所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業

概要

大阪市は、障がい児の性被害防止対策を強化するため、通所支援事業所等におけるパーテーションや簡易扉、簡易更衣室、カメラ、人感センサーライト等の設備の購入や更新にかかる経費を補助します。交付決定後に発注・契約・支払いを行い、所定の期限までに支払いが完了した経費が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 児童福祉法に基づく障がい児入所施設、障がい児通所支援事業所、障がい児相談支援事業所を運営しており、安全対策のための設備導入や更新を検討している法人。

対象者・要件

• 法人格を有すること。
• 児童福祉法に基づく障がい児入所施設、障がい児通所支援事業所、障がい児相談支援事業所を運営し、事業所の所在地が大阪市内であること。

補助内容

• 対象経費: パーテーション、簡易扉、簡易更衣室、カメラ、人感センサーライト等の設備の購入・更新に係る経費（ただし、他の補助事業の対象経費、施設整備を目的とする経費、既存施設の改修・修繕費、リース費用等は対象外）。
• 補助率: 3/4
• 上限額: 10万円（1事業所あたり）

申請期間

令和7年9月中の見積書受領分は2025年10月20日 〜 令和8年2月20日までの提出期限が段階的に設定されています。