令和８年度 新製品・新技術開発補助金

概要

大崎地域に事務所または事業所を有する中小企業者・小規模企業者が取り組む新製品・新サービス・新技術等の開発に要する経費の一部を補助する制度です。補助率は2分の1以内、補助上限は50万円で、試作や調査研究、専門家謝金など開発に直接必要な経費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 新製品や新技術の試作・検証、外部専門家への委託や調査研究を行う大崎地域の中小企業・小規模企業者

対象者・要件

大崎地域に事務所または事業所を有する中小企業者および小規模企業者で、市町村税の滞納がないことや暴力団排除、関係法令に違反していないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

新製品・新サービス・新技術等の開発に関する取り組みが対象です。

補助内容

• 対象経費: 専門家謝金・旅費、原材料費、外注加工費、試作費、調査研究費、消耗品費、機械装置費、システム構築費、賃借料等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

支援対象には専門家への謝金・旅費、原材料費、外注加工・試作費、調査研究費、機械装置や工具器具の購入、消耗品費、システム構築費、賃借料などが含まれます。消費税等の税金および金融機関等への振込手数料は対象外です。

主な要件・注意点

• 交付決定後に発生した経費が補助対象です。
• 補助対象経費の支払先は原則として大崎地域に住所または事務所を有する業者とします。
• 同じ経費について他の補助金等の交付を受けている場合は対象になりません。
• 事業完了後は収支を示す帳簿や証拠書類を5年間保存する必要があります。

申請期間

2026年04月15日 〜 2026年09月30日