令和８年度　新製品・新技術開発支援事業（トライアル助成）募集のお知らせ

概要

大田区内の中小企業者（個人事業者を含む）が行う新製品・新技術の開発に必要な経費の一部を助成します。市場調査や試作品の先行物製作など、開発の初期段階にかかる費用を対象とし、開発の実施場所は主に区内であることが求められます。

こんな事業者におすすめ

• 自社の新製品や新技術の市場性を確認するために市場調査や試作を行いたい事業者
• 外部委託や産業財産権調査を含めた開発の初期段階の費用負担を軽減したい事業者

対象者・要件

大田区内で本社または事業所を1年以上操業している中小企業者（個人事業者を含む）が対象です。本社が区外の場合は、原則として区内事業所を都税事務所に届け出ている必要があります。大企業が支配的な出資関係にある場合や税金等の滞納、過去の不正受給など一定の要件を満たさない場合は対象外となります。

対象となる取り組み

• 新製品・新技術の市場調査、試作段階の先行物製作やそれに付随する開発業務

補助内容

• 対象経費: 原材料及び副資材費、工具器具費、外注・委託費、産業財産権調査費、展示会出展費、直接人件費、交通費等
• 補助率: 助成対象経費の1/2
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 原材料及び副資材費：開発品の構成部分として直接使用し消費される材料費（量産用の原材料は対象外）。
• 工具器具費：研究開発に用いる器具・道具類の購入・借用に要する経費。区内製造現場に保管するものが対象で、単価10万円（税抜）以上の工具器具は原則借用扱いとなります。
• 外注・委託費：開発の一部を外部に委託する場合の費用やデザイン委託等に要する経費。部品購入を伴う場合は外注先で購入し計上可能です。
• 産業財産権調査費：特許・実用新案・意匠・商標等の調査に要する経費（出願等の費用は対象外）。
• 展示会出展費：製品・技術のニーズ確認を目的とした展示会出展費。
• 直接人件費：市場調査や開発に直接従事する区内事業所の社員に対する給与（時間単価上限あり、該当経費の50％、上限50万円）。
• 交通費：市場調査に係る交通費（出張報告書等の提出が条件）。

主な要件・注意点

• 申請は通年受付（随時募集、予算の範囲内）で、受付は令和8年4月1日から開始されています。
• 同一テーマで他の公的助成を受けている場合や、過去の助成に係る報告書未提出者は対象外です。
• 単価10万円（税抜）以上の工具器具は購入ではなく借用の費用又はリース料相当額が対象となる旨の制限があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 通年